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農林水産省

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再生可能エネルギーの導入促進

私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど)を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。

新着情報  

 

農山漁村再生可能エネルギー法

平成25年11月に農山漁村再生可能エネルギー法(農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律)が成立し、平成26年5月1日に施行されました。

 

農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢(PDF : 7,304KB)

再生可能エネルギーの現状や導入拡大に向けた課題等をまとめています。

(ファイル容量が大きいため、以下に分割ファイルも掲載しております。)

 

農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置等

農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための支援策を紹介します。

 

農山漁村の活性化を目的とした再生可能エネルギー発電事業の実施に関する相談窓口

農山漁村の活性化を目的とした再生可能エネルギー発電事業に取り組む方々に利用いただけるよう、「平成28年度農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業」の事業実施主体である(一社)全国ご当地エネルギー協会内に、総合相談窓口(外部リンク)を設置しました。

 

今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会について

平成26年10月から、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催し、報告書が取りまとめられました。

 

農山漁村の再生可能エネルギー振興策について

農山漁村における再生可能エネルギー振興策について、今後の方向性の一例を紹介します。

 

農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例

農山漁村に豊富に存在する太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスといった未利用の資源を活用した再生可能エネルギー発電の取組事例を紹介します。

 

資金調達支援の事例紹介(地方自治体における再生可能エネルギー発電設備の導入に係る制度)

固定価格買取制度を活用する再生可能エネルギー発電設備の整備に対して行う、地方自治体の独自の支援制度の事例を紹介します。

 

補助事業により設置された施設を利用した再生可能エネルギーの導入

補助事業により設置された施設を利用して再生可能エネルギーの導入する場合の取扱いを整理しました。

 

ガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー  ~地域の未来はあなたがつくる~」

「平成26年度農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業」の事業実施主体である(一社)日本再生可能エネルギー協会において、農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブックが作成されました。

ガイドブック表紙

 

(ファイル容量が大きいため、以下にA4サイズの分割ファイルも掲載しております。)

 

広報誌(aff(あふ)2014年12月号) 

aff(あふ)2014年12月号で再生可能エネルギーが特集されました。

「aff(あふ)」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶビジュアル・広報誌です。

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再生可能エネルギー関連情報

再生可能エネルギーに関する参考情報を紹介します。

 

各地方農政局の担当窓口

各地方農政局に再生可能エネルギーの担当窓口を設置しています。

お問合せ先

食料産業局再生可能エネルギーグループ

代表:03-3502-8111(内線4341)
ダイヤルイン:03-6744-1507
FAX番号:03-3502-8285

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