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農林水産省

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更新日:平成28年4月22日

飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書に関するQ&A

 

 Q.1 飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書は、どのようなものですか。どのような場合に発行してもらえるのですか。

 A.1 当該自由販売証明書は、飼料、ペットフード及び飼料添加物が日本国内で問題なく流通していることを証する証明書です。
 輸出相手国への提出が必要なことが確認され、提出書類により必要事項が確認できた場合に発行します。詳細はこちらをご覧ください。
 なお、輸出相手国や輸出する製品により、求められる書類は異なります。自由販売証明書が必要か、その他にどのような書類が必要なのかは、輸出者ご自身で輸出相手国へ確認していただく必要があります(Q.2 もご参照ください)。

 

 Q.2 飼料、ペットフード及び飼料添加物の輸出の際、自由販売証明書以外には、どのような書類が必要ですか。また、どこに問い合わせればよいですか。

 A.2 飼料等の輸出に際しては、輸出相手国や輸出する製品により、求められる書類は異なります。自由販売証明書の他に必要な書類は、輸出者ご自身で輸出相手国へ確認していただく必要があります。
 また、日本国内の発行・相談窓口についても、輸出者ご自身で確認していただく必要がありますので、以下を参考に確認をお願いします。

 

 

 Q.3 発行手続の流れや必要書類を教えてください。

 A.3 飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書の発行のページをご参照ください。

 

 Q.4 自由販売証明書の発行対象である飼料、ペットフード、飼料添加物の定義は決まっていますか。

 A.4 輸出飼料等に関する自由販売証明の発行要領の2 の「対象」に記載しているとおりです。

 飼料:動物の栄養に供することを目的として使用される物その他の動物が摂取する物(ペットフード及び飼料添加物を除く。)をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は、これを含まない。

ペットフード:ペットの栄養に供することを目的として使用される物をいう。

 飼料添加物:飼料及びペットフードの品質の低下の防止及び栄養成分その他の有効成分の補給、飼料及びペットフードが含有している栄養成分の有効な利用の促進等を目的として飼料及びペットフードに添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物をいう。

 飼料安全法及びペットフード安全法の対象でなくても、上記に合致するものであれば、自由販売証明書の発行対象となります。

 

 Q.5 A国へ飼料等を輸出するためには、A国の政府機関へ製品を事前登録する必要があり、その際に自由販売証明書の提出が必要です。飼料等を実際に輸出するのはまだ先ですが、事前登録のために自由販売証明書を発行してもらえますか。

 A.5 自由販売証明書は、原則、インボイス等の提出資料が揃っていなければ発行できません。
 ただし、事前登録のために、相手国の政府機関が、国(日本政府)が発行した自由販売証明書を必要としていることが確認できた場合に限り、事前登録のために自由販売証明書を発行します。根拠書類(相手国の法令やホームページ等)の日本語仮訳等を準備した上で、ページ最後のお問い合わせ先へ相談してください。
 なお、本自由販売証明書の発行は、従来より行われていた他の機関等による証明書の発行を妨げるものではありません。

 

 Q.6 自由販売証明書に加えて、飼料安全法またはペットフード安全法の届出事業者であることの証明書を発行してもらうことはできますか。

 A.6 相手国の政府機関が、国(日本政府)が発行した飼料安全法等の届出証明書を必要としていることが確認できた場合には発行することができます。
 根拠書類(相手国の法令やホームページ等)の日本語仮訳と、以下の証明願をご準備ください。

 

     飼料安全法に基づく届出事業者であることの証明書願 Word(ワード:58KB)

ペットフード安全法に基づく届出事業者であることの証明願 Word(ワード:60KB)

 

参考:輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領より抜粋

5(3)輸出相手国の通関関係機関が自由販売証明書以外の証明書の提出又は提示を求めている場合には、消費・安全局長は、必要に応じて当該証明書を発行することができる。この場合、当該証明書において証明する事項は、畜水産安全管理課において客観的に確認できる事項(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)に基づく届出事業者であること等)に限る。

 

 Q.7 申請期限には、決まっていない事項(航空機の便名等)があります。どうしたらよいですか。

 A.7 現時点での予定を記入して申請してください。決定次第連絡し、修正が必要な場合には差し替え版を送付してください。

 

 Q.8 輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領に書かれている関係法令とは何を指しますか。

 A.8 飼料安全法、ペットフード安全法、景品表示法等です。

 

 Q.9 A社は、OEMでB社ブランドのペットフードの製造を受託しています。飼料等に関する確認書(別紙様式1)を発行する製造業者とは、A社またはB社のどちらになるのでしょうか。

 A.9 飼料等に関する確認書(別紙様式1)の製造業者は、実際に製造を行っている事業者のことなので、A社になります。
 なお、OEMのようなケースで、製造業者(A社)が流通については把握していない等、単独で飼料等に関する確認書(別紙様式1)を発行するのが困難な場合には、製造業者(A社)に加えて、ブランドオーナー(B社)が住所、氏名(押印)を併記しても差し支えありません。

 

 Q.10 A社は、OEMでB社ブランドのペットフードの製造を受託しています。製品には、販売者として、ブランドオーナー(B社)のみの氏名や住所が表示されています。
 CERTIFICATE OF FREE SALE(別紙様式3)には、製造業者の氏名や住所が記載されることになっていますが、ブランドオーナー(B社)の氏名や住所を記載してもらうことは可能ですか。

 A.10 CERTIFICATE OF FREE SALE(別紙様式3)に、製造業者(A社)に加えて、ブランドオーナーを販売者(seller)として併記することは可能です。ブランドオーナー(販売者(seller))のみを記載することはできません。

 

 Q.11 輸出する製品が、飼料安全法の対象である場合、都道府県へ業者届出を提出する必要があるのですか。

 A.11 飼料の製造、輸入、販売等を行う場合には、飼料安全法に基づく届出が必要です。
 詳細は飼料安全法に関するQ&Aに掲載されている「手続に関するQ&A」にてご確認の上、都道府県の届出窓口へ照会、提出してください。

 

 Q.12 輸出する製品が、ペットフード安全法の対象の場合、地方農政局等へ届出を提出する必要があるのですか。

 A.12 販売用ペットフードの製造、輸入を行う場合には、ペットフード安全法に基づく届出が必要です。以下をご確認の上、地方農政局等へ照会、提出してください。

 

 

 Q.13 飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書に関する英語資料はありますか。

 A.13 こちらのページをご覧ください。

 

お問い合わせ先

消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:飼料検査指導班、愛玩動物用飼料対策班
代表:03-3502-8111(内線4546)
ダイヤルイン:03-6744-1708
FAX:03-3502-8275