輸出促進を図る認定品目団体の取組

（一社）日本青果物輸出促進協議会

（一社）日本青果物輸出促進協議会は、りんごやぶどうなど国産の青果物やその加工品を対象に輸出促進に取り組んでいる認定品目団体です。今回は、輸出重点品目の1つであり、2022年には28億円と過去最高の輸出額を記録したかんしょ（以下、さつまいも）について、同協議会の会員である東京青果（株）と、同協議会と連携してさつまいもの輸出に取り組んだ（株）野村総合研究所のお二人に話をうかがいました。

さつまいもは、香港やタイ、シンガポールなどで消費量が増えており、東南アジアでは焼き芋がブームになり、日本産はしっとりしていて甘くておいしい、と好評。さらにチップスの原料などの用途も含め需要が高まっています。

ニーズに応えるための産地リレー

さつまいもを輸出していくうえで、どのような課題があったのでしょうか。

狩野純一さん（以下、狩野） 海外でのニーズは高まっているのですが、生産者が輸出に興味を持っていても、必要なノウハウが不足しています。すでに輸出している生産者団体もバラバラに動いているため、それぞれが物流やPRなどの面で同じ課題に直面しているといった状況がありました。また、焼き芋が人気の東南アジアは四季がないため、年中需要があるのですが、通年で安定的に供給するのが難しいという課題もありました。さつまいもは貯蔵が可能なのですが、産地ごとに収穫や貯蔵のタイミングが異なるため、広域で調整しない限り、対応できないのです。

安藤太裕さん（以下、安藤） それらの課題に対し、全国の産地を熟知する東京青果(株)とタッグを組み、産地に取組の重要性を訴えながら、オールジャパンで輸出を行うリレー出荷の体制を構築しました。

狩野 全国の情報を整理しながら、供給していただく時期や数量を各産地に示し、調整を図ります。大規模生産が可能な北海道の農業協同組合や農業法人にプロジェクトに参加していただき、生産体制の確立にも取り組んでいます。

安藤 寒い北海道でのさつまいも生産は大きな反響がありました。

マンガの箱で日本産をアピール！

生産者以外の事業者もプロジェクトに参加されたのでしょうか。

安藤 輸出促進のためには戦略的なプロモーションのほか、確固たるサプライチェーンの構築も欠かせません。そこで、生産や選果・梱包・加工、流通、販売など食料システムに関わる様々なプレーヤーの協力体制を組み、大規模輸出のモデルケースを作ろうと考えました。北海道では10以上の農業協同組合で生産面積を拡大するとともに、大規模農機具、大規模集中選果場、高効率なパレット輸送など、生産から輸送まで一連のプロセスで大規模化に取り組み、輸出産地としての基盤形成に成功したと考えています。

狩野 出荷箱については「日本産」を強調するため、海外で人気の漫画を採り入れたデザインにしています。ほかに歌舞伎風やレトロ調など10種ほどサンプルを作り、中にはスタイリッシュなデザインもあったのですが、タイのバイヤーが、「いや、こっちのほうがいい」と（笑）。結果としては大成功で、世界的なデザインの賞である「Pentawards 2023」（注1）の金賞など国内外の賞をいくつか受賞できました。

（注1）2007年にベルギーで設立された、世界初のパッケージデザインにおける優秀な才能を認定することに特化した、世界で最初のコンペティション。

品質の底上げにもつなげたい

取組の成果をどのように評価されていますか。

狩野 品質の底上げにつながることを期待しています。輸出を拡大するには量の確保だけでなく、貯蔵や長距離輸送に耐えうる質の確保も重要です。リレー出荷の実証では、各産地の皆さんに、「海外に日本産を欲しいという方々がいるのだから、これに応えるためオールジャパンで取り組みましょう」と呼びかけ、見た目も味も評価されるように1本1本作り込み、品質のよい物を選果してください、とお願いしました。

安藤 生産者から輸出商社まで多くの関係者が協調したことで、海外マーケットニーズに即した輸出サプライチェーンを構築できました。北海道が新たな輸出産地となり、各産地の品質が底上げされ、海外の評価がさらに高まり、より売れるようになる。こうした良いサイクルの入口を作れたのではないか、と考えています。

狩野 種苗や段ボール、機械のメーカーなど異業種の皆さんと密に情報を共有しましたが、大変有意義な機会になりました。

安藤 農林水産物・食品の輸出額を2030 年までに5兆円にするという政府目標を達成するには日本産ブランドを確立し、これを維持・向上させていかなければなりません。今回の取組が参考になり、日本産青果物のさらなる品質向上、国際競争力につながれば、と期待しています。