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加工・業務用野菜対策

加工・業務用野菜の現状
国産野菜シェア奪還プロジェクト
支援策
関連情報
資料・パンフレット

加工・業務用野菜の現状

加工・業務用の農産物への需要が拡大する中で、輸入品との価格差や国内産地における食品事業者等のニーズへの対応の遅れ等により、加工・業務用の国産原材料のシェアは低い状況にあります。
例えば、主要野菜における国産野菜の割合は、家計消費用においては97％である一方、加工・業務用においては平成2年から令和2年の30年間で20ポイント減少し68％となっています。
このため、野菜の生産・流通・消費施策を検討する上で、加工・業務用需要への対応は重要な課題と位置づけています。

加工・業務用野菜をめぐる情勢(PDF : 5,184KB)

国産野菜シェア奪還プロジェクト

農林水産省では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げることとしました。
このプロジェクトを推進するには、国産野菜の活用拡大のカギとなる安定した供給・品質等を確保するため、生産、供給に関わる事業者が結びついたサプライチェーンを構築し、具体的な取組を進めていくことが必要です。
このため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織である「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」（以下「協議会」）を設立します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

国産野菜シェア奪還プロジェクト

支援策

持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援【令和9年度当初予算概算要求】

加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、高温、渇水等の影響に対応できる生産・流通・販売方式の変革や作柄安定技術の導入、産地における革新的な一次加工機械・鮮度保持技術の導入、施設園芸の総合的なマネジメントができる経営人材の育成等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組等を支援します。

PR版(PDF : 523KB)

持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援【令和8年度当初予算概算決定】

加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、高温、渇水等の影響に対応できる生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組等を支援します。

公募情報

令和8年度事業に向けての公募は終了しました。
公募結果（外部サイト）

高温等の気候変動に対応した国産青果物安定供給体制の構築【令和7年度補正予算】

近年の世界的な気候変動に伴う生産の不安定化に対応するため、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、高温、渇水等の影響に対応できる生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組を支援します。

公募情報

国産野菜周年安定供給強化事業
令和7年度補正事業の公募は終了しました。
青果物流通合理化支援
4次公募令和8年8月10日（月曜日）～9月11日（金曜日）
詳細は公募ページでご確認ください。

持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援【令和7年度当初予算概算決定】

加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組を支援します。

国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業【令和6年度補正予算】

昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約3割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、周年安定供給体制の構築により国産シェアを奪還するため、国産野菜サプライチェーンの連携強化を図るための対策を総合的に支援します。

過去の通知

事業評価

関連情報

生産・調達

集出荷・流通

青果物の出荷規格を見直してみませんか？

需要拡大

野菜を食べようプロジェクト

資料・パンフレット

加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン2023(PDF : 8,350KB)

分割版1(PDF : 2,484KB) 分割版2(PDF : 2,455KB)
分割版3(PDF : 2,489KB) 分割版4(PDF : 2,102KB)

お問合せ先

農産局園芸作物課園芸流通加工対策室

代表：03-3502-8111（内4790）
ダイヤルイン：03-3501-4096

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