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農林水産省

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加工・業務用野菜対策

加工・業務用野菜の現状

加工・業務用の農産物への需要が拡大する中で、輸入品との価格差や国内産地における食品事業者等のニーズへの対応の遅れ等により、加工・業務用の国産原材料のシェアは低い状況にあります。
例えば、主要野菜における国産野菜の割合は、家計消費用においては97%である一方、加工・業務用においては平成2年から令和2年の30年間で20ポイント減少し68%となっています。
このため、野菜の生産・流通・消費施策を検討する上で、加工・業務用需要への対応は重要な課題と位置づけています。

加工・業務用野菜をめぐる情勢の表紙


国産野菜シェア奪還プロジェクト

農林水産省では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げることとしました。
このプロジェクトを推進するには、国産野菜の活用拡大のカギとなる安定した供給・品質等を確保するため、生産、供給に関わる事業者が結びついたサプライチェーンを構築し、具体的な取組を進めていくことが必要です。
このため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織である「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」(以下「協議会」)を設立します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

国産野菜シェア奪還プロジェクト


支援策

持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援【令和7年度当初予算概算決定】


加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組を支援します。

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公募情報

  • 令和7年度事業に向けての公募は終了しました。
  • 令和7年度事業の公募結果はこちらからご覧ください。(外部サイト)

国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業【令和6年度補正予算】


昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約3割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、周年安定供給体制の構築により国産シェアを奪還するため、国産野菜サプライチェーンの連携強化を図るための対策を総合的に支援します。

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公募等情報

  • 現在、公募は行っておりません。

過去の通知


関連情報

生産・調達

集出荷・流通

需要拡大

資料・パンフレット

  

     

      分割版1(PDF : 2,484KB)  分割版2(PDF : 2,455KB)  
      分割版3(PDF : 2,489KB)  分割版4(PDF : 2,102KB)

お問合せ先

農産局 園芸作物課 園芸流通加工対策室

代表:03-3502-8111(内4790)
ダイヤルイン:03-3501-4096

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