第5節 農業生産資材の生産・流通の確保と経営の安定

農業生産に必要な肥料や飼料等の農業生産資材については、価格高騰や原料供給国からの輸出の停滞等により安定供給を脅かす事態が生じるなど、食料安全保障上のリスクが増大しています。このため、輸入依存度の高い農業生産資材について、未利用資源の活用を始め、国内で生産できる代替物へ転換していくことが重要となっています。

本節では、農業生産資材の価格高騰への対応や安定確保に向けた取組について紹介します。

（1）肥料価格高騰への対応と肥料原料の安定確保

（肥料原料の価格高騰に備えた対応を整備）

改正基本法において、国の責務として農業生産資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる旨が新たに規定されました。これを受けて、農林水産省において、肥料価格の動向を調査するとともに、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでの肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえた、影響緩和対策を実施する仕組みが整備されました。

（肥料原料の過度な輸入依存からの脱却に向け、肥料の国産化を推進）

国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を実現することが求められている中、肥料原料の過度な輸入依存からの脱却に向け、国内資源を活用した肥料への転換を進めています。

このため、農林水産省では、肥料の国産化に向け、畜産業由来の堆肥や窒素やりん等を含む下水汚泥資源等の肥料利用を推進することとしています。

具体的には、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携による堆肥等の高品質化・ペレット化等に必要な施設整備、国内肥料資源の利用拡大に必要な圃場（ほじょう）での効果実証や機械導入等を支援するとともに、地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証を支援しています。また、下水汚泥資源等については、新たな公定規格である「菌体りん酸肥料」（*1）を活用することで、肥料成分の保証や他の肥料との混合が可能になり、農業者のニーズに応じた使いやすい肥料の生産につながることが期待されています。

さらに、農林水産省は、国内資源の肥料利用の拡大に向け、原料供給から肥料製造、肥料利用に至るまで連携した取組を各地で創出していくことを目的として、令和5（2023）年2月に「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置しました。

同協議会では、生産現場での利用拡大に向けた取組を推進するため、国内資源由来肥料に関する取組内容等の発信、国内肥料資源推進ロゴマークの活用促進を図るほか、国内資源由来肥料の需給調査の実施や国内肥料資源シンポジウム・交流会等の実施支援により関係事業者間の連携の強化を図っています。

くわえて、令和6（2024）年度からは、新たに国内資源を原料とした肥料を推進する優れた取組を募集し、優良事例を表彰する「国内肥料資源利用拡大アワード」を開始しました。

同協議会では各地で国内資源由来肥料の利用拡大に取り組む「ヒト」や「情報」のネットワーク化を進め、各地域における取組をより一層後押しすることとしています。

*1 第4章第3節を参照

（2）国産飼料の生産・利用の拡大への対応

（飼料の過度な輸入依存からの脱却に向け、国産飼料の生産・利用拡大を推進）

我が国の畜産経営において、令和5（2023）年の経営費に占める飼料費の割合を畜種別に見ると、約4～7割となっているものの、飼料の多くを輸入に依存しています。

国際情勢に左右される輸入飼料への過度な依存から脱却するためには、限られた農地や労働力を有効に活用し、牧草、青刈りとうもろこし等の国産飼料（*1）の生産に立脚した畜産へ転換する必要があります。

このため、農林水産省では、畜産農家と耕種農家の連携、人材確保・育成を通じたコントラクター（*2）等の飼料生産組織の運営強化、品質表示による販売拡大、国産粗飼料の広域流通、草地整備による生産性向上等を支援するとともに、飼料生産も含めた地域計画の策定や実現に向けた取組の促進により、国産飼料の生産・利用拡大を推進しています。

*1 第1章第3節を参照

*2 第1章第3節を参照

（耕畜連携への支援を実施）

生産現場においては、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用する取組が増加しているほか、水田では、水稲の収穫に伴い、稲わらやもみ殻といった利用価値の高い副産物が産出され、家畜の飼料や敷料等の有用な資源として活用されています。また、家畜の飼養に伴い排出される家畜排せつ物は堆肥にすることにより、肥料や土壌改良資材等の有用な資源として活用されています。

農業生産資材価格が高騰し、耕種農家・畜産農家双方の経営に影響が見られる中、耕種農家と畜産農家が連携し、飼料作物と堆肥を循環させる「耕畜連携」の取組について、その重要性が一層高まっています。

農林水産省では、飼料作物を生産する耕種農家への飼料給与情報や飼料分析結果の提供のほか、耕畜連携協議会が行う畜産農家と耕種農家のマッチング活動といった国産飼料の生産・利用拡大の取組を支援しています。

（エコフィードの利用を推進）

食品製造副産物等を利用して製造された飼料である「エコフィード（*1）」の利用は、食品リサイクルによる資源の有効活用や国産飼料の生産・利用拡大等を図る上で重要な取組です。

エコフィードの製造数量は、近年減少傾向にある中で、令和5（2023）年度は101万TDNtとなり、濃厚飼料全体の5.3%に相当する水準となっています（図表2-5-1）。

農林水産省では、地域の未利用資源を新たに飼料として活用するため、エコフィードの利用を推進しています。

*1 食品製造副産物等を有効活用した飼料のこと。「環境にやさしい（ecological）」や「節約する（economical）」等を意味する「エコ（eco）」と飼料を意味する「フィード（feed）」を併せた造語

（3）燃料価格高騰への対応

（燃料価格の高騰に対し、施設園芸農家等に向けた支援策を実施）

我が国の施設園芸経営において、令和5（2023）年の経営費に占める燃料費の割合は約2～4割となっています。

農業生産資材価格指数（光熱動力）は、令和3（2021）年以降、上昇傾向で推移しており、令和7（2025）年2月には過去最高となる136.8となりました（図表2-5-2）。

令和6（2024）年度においても引き続き、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、施設園芸及び茶の農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付しました。また、施設園芸農家向けのヒートポンプ等の導入支援を継続しました。

（電気料金の高騰に対し、農業水利施設への支援を実施）

食料の安定供給に不可欠な公共・公益性の高い農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が大きく、エネルギー価格高騰による影響を受けやすくなっています。このため、農林水産省では、ポンプの集約・再編、高効率機器への変換等の農業水利施設の省エネルギー化を進めるとともに、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、令和4（2022）年度から令和6（2024）年9月まで、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対し、電気料金高騰分の一部を支援しました。

（4）重点支援地方交付金で地域の実情に応じた取組を支援

（重点支援地方交付金は、農林水産業における物価高騰対策支援でも活用）

内閣府では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下「重点支援地方交付金」という。）により地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施できるよう支援しています。重点支援地方交付金では、地方公共団体に対して生活者支援と事業者支援から成る八つの推奨事業メニューを提示しており、事業者支援のメニューの一つに農林水産業における物価高騰対策支援があります。

農林水産業における物価高騰対策支援では、卸売市場や農業水利施設等への光熱費高騰対応支援、飼料・肥料価格高騰対応、農畜産物の消費拡大に対する補助等が可能となっており、農林水産省では、地方公共団体による重点支援地方交付金の活用に資するよう農林水産・食品分野での活用事例や、支援事業に取り組む地方公共団体の一覧を紹介し、地方公共団体による重点支援地方交付金の活用を推奨しています。

令和5（2023）年度は7,142事業が交付決定を受け、その交付対象経費は5,960億円となりました（図表2-5-3）。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は871事業と全体の12.2％で、交付対象経費は475億円と全体の8.0%となりました。また、令和6（2024）年度においては、10,123事業が交付決定を受け、その交付対象経費は7,479億円となりました。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は1,301事業と全体の12.9％で、交付対象経費は725億円と全体の9.7%となりました。

令和5（2023）年度においては、農林水産業における物価高騰対策支援のうち、農業分野に特化した支援を見ると、飼料や肥料、燃料等の農業生産資材費高騰分を直接支援する事業が68.1%と最も多く、次いで設備導入や規模拡大等に資する支援が14.1%、土地改良区や共同利用施設等への電気代・燃料代支援が8.4%となっています（図表2-5-4）。また、令和6（2024）年度においても、令和5（2023）年度と同様に農業生産資材費高騰分を直接支援する事業の割合が高い状況ですが、設備導入や規模拡大等に資する支援やスマート農業技術等の省力化に資する機械や省エネルギー化に資する設備等の導入支援等の割合が上昇しています。農林水産省においても、引き続き地方公共団体に重点支援地方交付金の農業分野における更なる活用を働き掛けていくこととしています。

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