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農林水産省

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カルタヘナ法に基づく生物多様性の保全に向けた取組

カルタヘナ法に基づいて、農林水産省が実施している、遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止するための取組について紹介します。

遺伝子組換え生物等の承認と確認

第一種使用規程の承認状況

遺伝子組換え生物等の「第一種使用等」とは、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を完全には防止しないで行う行為のことです。例えば、遺伝子組換え農作物の輸入、流通、栽培や、遺伝子組換え生ワクチンの動物への接種など、使用の過程で環境との接触が予想されるものは、全て第一種使用等に該当します。

第一種使用等をする際には、使用等に先立ち、遺伝子組換え生物等の種類ごとに、予定している使用等(「第一種使用規程」といいます)によって生物多様性に影響が生じないか否かについて審査を受ける必要があります。審査の結果、問題が無いと認められた場合のみ、その使用が認められます。

遺伝子組換え生物等が農林水産物である場合は、農林水産省が環境省とともに、その生物多様性影響について審査します。これまでに、農林水産省が審査を担当し、第一種使用等を承認した遺伝子組換え生物等は以下のとおりです。 

遺伝子組換え植物(農作物、樹木)

  • 承認した遺伝子組換え農作物数(平成30年6月8日現在)
作物名
一般的な使用
一般的な使用のうち
栽培可のもの
隔離ほ場試験のみ(※)
アルファルファ 5 5 0
イネ 0 0 21
カーネーション 8 8 1
シクラメン
0
0 2
セイヨウナタネ 16 14 2
ダイズ
30
23
3
テンサイ
1
1
0
トウモロコシ
84
82
11
トマト 0 0 1
パパイヤ 1 1 0
バラ 2 2 0
ファレノプシス(コチョウラン) 0 0 1
ベントクラス 0 0 1
ワタ
33
0
3

180
136
46
(※)現在は隔離ほ場試験が行われていないものを含む。

遺伝子組換え動物

遺伝子組換え動物(カイコ)

遺伝子組換え微生物

遺伝子組換え生ワクチン(動物用医薬品)

遺伝子組換えウイルス(犬・猫のがん治療に使用するもの)

カルタヘナ法に基づく承認を受けた第一種使用規程関係資料は、バイオセーフティクリアリングハウス(J-BCH)(環境省)[外部リンク]の「LMO関連情報」から入手可能です。

これらの第一種使用規程関係資料のうち、農林水産省において承認したものについて、紙媒体による閲覧を希望される場合は、農林水産省消費・安全局農産安全管理課(電話:03-6744-2102)までお問合せください。(なお、閲覧資料は、企業秘密や個人情報等の非開示情報を除いたものとなります。)

 

第二種使用等拡散防止措置の確認状況

遺伝子組換え生物等の「第二種使用等」とは、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散を防止しつつ行う行為のことです。例えば、遺伝子組換えマウスの工場内での飼養や繁殖、また、遺伝子組換え微生物(動物用医薬品)の工場内での生産などが挙げられます。

第二種使用等についても、使用に先立ち、環境中への拡散を防止するための措置(拡散防止措置)が適切なものとなっているか確認を受ける必要があります。

予定している第二種使用等が農林水産業に当たる場合は、農林水産省がその拡散防止措置を確認しています。これまでに、農林水産省が拡散防止措置を確認し、問題ないと判断した事業者、遺伝子組換え生物等の種類等は以下のとおりです。


遺伝子組換え植物等の実態調査

遺伝子組換え植物実態調査

 世界の遺伝子組換え農作物の栽培面積は、セイヨウナタネ・ダイズ・トウモロコシ・ワタの4種を中心として、年々増加しています。日本は、遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しています(参照:遺伝子組換え農作物をめぐる国内外の状況)。
 
 日本では、遺伝子組換え農作物の環境への影響すなわち生物多様性への影響について、農林水産省と環境省が、カルタヘナ法に基づく、国内の野生動植物への影響防止の観点から、他の生物に対し悪影響を生ずるおそれがないかなどについて、科学的に評価し問題がない場合のみ、輸入や栽培等を承認しています。

 このため、承認を受けた遺伝子組換え農作物の種子が運搬時にこぼれ落ちたとしても、生物多様性への影響を生じるおそれはないと考えられますが、(ア)承認した遺伝子組換え農作物により、生物多様性への影響が生じていないことを確認するとともに、(イ)遺伝子組換え農作物の生物多様性への影響を懸念する声に応えるため、農林水産省は、飼料用や食用油、加工食品の原料として大量に輸入されているセイヨウナタネ、ダイズ、トウモロコシ及びワタについて、国内における自生のしやすさや遺伝子組換え農作物と交雑可能な近縁の植物の有無などを考慮しながら、輸入港の周辺地域などにおける生育の実態を調査しています。

 本調査で得られた科学的知見は、今後の生物多様性影響評価に活用していくことを考えています。

セイヨウナタネ及びダイズを対象とした実態調査

 日本で輸入等が承認されている遺伝子組換えセイヨウナタネ及び遺伝子組換えダイズは、輸入され、港湾から運搬される際のこぼれ落ちなどにより生育した場合であっても、国内の生物多様性への影響はないと評価されています。

 農林水産省は、遺伝子組換え農作物による日本の生物多様性への影響を懸念する声に応えつつ、承認した遺伝子組換えセイヨウナタネや遺伝子組換えダイズにより、生物多様性への影響が生じていないことを確認するため、セイヨウナタネ及びダイズの輸入港の周辺地域において、その生育状況や近縁種との交雑の程度などを調査しています。

「平成28年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

遺伝子組換え植物実態調査結果(平成18年~平成27年分)

「平成27年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

「平成26年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

「平成25年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

「平成24年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

遺伝子組換え植物実態調査結果(平成21年~平成23年分)

「平成23年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

「平成22年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

「平成21年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果

遺伝子組換え植物実態調査結果(平成18年~平成20年分)

 

トウモロコシ及びワタを対象とした実態調査

 日本で輸入等が承認されている遺伝子組換えトウモロコシ及び遺伝子組換えワタについても、輸入され、港湾から運搬される際のこぼれ落ちなどにより生育した場合であっても、国内の生物多様性への影響はないと評価されています。

 トウモロコシ及びワタは、人が手をかけない限り、自然条件下で世代を代えながら生育を繰り返すことは難しい植物であること、国内に交雑可能な近縁の植物は存在しないことが知られています。

 農林水産省では、トウモロコシ及びワタについても、運搬等に伴うこぼれ落ちや生育の実態について、流通・管理の状況とともに、調査しています。

トウモロコシ

「平成27年度トウモロコシ生育等実態調査」

「平成26年度トウモロコシ生育等実態調査」

「飼料用トウモロコシの流通・加工実態調査」

ワタ

「平成28年度ワタの生育実態等調査」

プレスリリース  調査結果(PDF : 142KB)

「平成26年度及び平成27年度ワタの生育実態等調査」

プレスリリース  調査結果(PDF : 564KB)

 

リンク

環境省では、遺伝子組換えセイヨウナタネの河川敷における生育状況のほか、遺伝子の継代伝搬について調査しています。

未承認の遺伝子組換え体が混入した種子の輸入・流通防止に向けた対応

遺伝子組換え生物等に係る栽培用種子・苗の輸入時の検査について

農林水産省では、我が国で未承認の遺伝子組換え農作物が、栽培用の種子や苗として輸入されることのないよう、輸入時に検査することとしています。輸入時の検査には、植物防疫所が行う立入検査と、輸入者が届出を行い実施する生物検査とがあります。

いずれの検査でも、日本で未承認の遺伝子組換え農作物の混入が確認された場合には、我が国での流通や栽培はできません。

植物防疫所において実施する検査(立入検査)について

我が国において承認されていない遺伝子組換え農作物が、輸入元国において商業栽培されている場合など、輸入される栽培用種子や苗に混入する可能性があると考えられる場合、まず、植物防疫所において輸入時の検査(立入検査)を実施することとしており、現在、9作物種を対象としています。

未承認遺伝子組換え農作物の混入が確認された事例は、平成16年からこれまでに16件ありました。
(立入検査の結果の詳細については、「立入検査の結果」 をご覧ください。)

<参考>栽培用種子の輸入時の検査の実施要領
<参考>栽培用種子の遺伝子組換え体検査法

 

輸入者が届出を行い実施する検査(生物検査)について

パパイヤ及びワタの種子又は苗のうち、一部の国や地域で生産され輸入されたものからは、これまで植物防疫所が行う立入検査により、複数回、未承認の遺伝子組換え体の混入が確認されています。

このため、農林水産省では、カルタヘナ法に基づき、未承認の遺伝子組換え農作物の栽培用種子・苗をこれに該当すると知らないで輸入するおそれが高い場合として、以下の植物種と生産地を指定しました。これにより、平成30年4月1日から、これらの栽培用種子・苗の輸入を予定している場合、輸入者は、その都度、日本に当該種子・苗が到着する10開庁日前までに、農林水産大臣へ届け出ることが必要となりました。
期日までに届出をせず、該当する種子や苗を国内に持ち込むことは法律違反となり、50万円以下の罰金が課せられる場合もあります。
届出後、輸入者は、登録検査機関による検査を受け、未承認の遺伝子組換え農作物の混入がないと判明したもののみ国内に持ち込むことができます。

<10開庁日前までに届出が必要な種子・苗>
植物種名
生産地
パパイヤ
台湾
ワタ
インド 又は ギリシャ


手続の詳細については、「輸入の届出及び生物検査の手続」をご覧ください。

未承認の遺伝子組換え農作物の種子等を輸入しないために

海外では、日本では未承認の遺伝子組換え農作物が開発されていたり、既に市場で販売されている場合があります。知らずに未承認の遺伝子組換え農作物を含む種子や苗を輸入しないためには、輸入前に、購入する種子や苗が適切に生産・管理されているか把握したり、懸念される場合には遺伝子組換え農作物を含まないことを示す分析結果を求める等の取組が重要です。


遺伝子組換えペチュニアについて

平成29年4月、フィンランド食品安全局から、オレンジ色のペチュニア9品種について遺伝子組換え体であることが判明したとの公表がありました。このうち1品種については、国内においても販売されていたことが分かりました。

その後、農林水産省が順次実施した立入検査等により、平成28年7月以降に国内で販売されていたペチュニア品種であって、未承認の遺伝子組換え体であることが判明した品種は、60品種です。これらの品種については、農林水産省と環境省との指導の下、既に我が国の市場への供給は停止されており、当該品種を育成・増殖して販売した者が、種子及び植付け前の苗の回収等を実施しています。

詳しくは、「未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて」をご覧ください。

 

遺伝子組換えパパイヤについて

平成23年4月、未承認の遺伝子組換えパパイヤが日本国内に流通し栽培されていたことがわかりました。当時商業栽培されていた、当該遺伝子組換えパパイヤと特定されたパパイヤを、県の指導の下、全て伐採しました。

当該遺伝子組換えパパイヤに関する情報や、その検査法に関する詳しい情報は、「遺伝子組換え体混入の可能性のあるパパイヤについて」をご覧下さい。

 

また、農林水産省と環境省は、当該遺伝子組換えパパイヤの生育実態について、パパイヤが自生可能な沖縄県内の道ばた等で調査しています。 

 

遺伝子組換えワタについて

日本は、遺伝子組換えワタの国内での栽培を認めていませんが、.米国、中国、インドなどのワタの生産国の多くでは、遺伝子組換えワタの種子が広く流通しています。ワタの栽培用種子を輸入する場合には、輸入しようとしているワタ種子が遺伝子組換え体でないことを確認してください。

詳しくは、「ワタの種子を輸入される方々へ」をご覧ください。  

 

その他の取組み

遺伝子組換え農作物の安全性の確保などに関する意見交換会(平成17年6月29日開催)


お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:組換え体企画班・組換え体管理指導班
代表:03-3502-8111(内線4510)
ダイヤルイン:03-6744-2102
FAX:03-3580-8592

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