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農林水産省

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更新日:令和5年11月1日

食品の安全性に関するサーベイランス・モニタリングの結果【有害化学物質】


農林水産省は、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」(平成17年8月25日公表、以下「標準手順書」という。)により、科学的原則に基づいてリスク管理をすすめています。ここでは、これまでに行った有害化学物質のサーベイランス・モニタリングの結果を掲載します。
なお、有害化学物質含有実態調査結果データ集に記載している農林水産省の危害要因に対する見解は、データ集に掲載しているデータ及び公表した当時の科学的知見に基づくものであり、必ずしも現在の見解を示すものではありません。

食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をまとめたデータ集について


有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成29~30年度)

食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成28~32年度)」及び毎年度の年次計画に基づいて平成29年度と平成30年度に実施した食品及び飼料中の有害化学物質の調査結果に、残留農薬の調査結果、その他リスク管理措置の必要性を検討するために行った調査の結果(平成28年度以前に実施したものを含む)を加えて、2年分をデータ集にまとめました。

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成29~30年度)(PDF : 1,728KB)

(分割版)「表紙~目次」(PDF : 1,069KB)

(分割版)「本文1」(PDF : 852KB)

(分割版)「本文2」(PDF : 845KB)

(ア)分析点数:約2万3千点
(イ)調査した品目数 :農産物24、畜産物4、水産物2、加工食品29、飼料3
(ウ)調査した有害化学物質 :重金属(カドミウム、鉛、水銀)、ヒ素、ヨウ素、かび毒、植物に含まれる自然毒、ダイオキシン類、アクリルアミド、3-MCPD、ヒスタミン、チラミン、残留農薬149種類

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成27~28年度)

食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成23~27年度)(平成28~32年度)」及び毎年度の年次計画に基づいて平成27年度と平成28年度に実施した食品中の有害化学物質の調査結果に、残留農薬の調査結果、その他リスク管理措置の必要性を検討するために行った調査の結果を加えて、2年分をデータ集にまとめました。

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成27~28年度)(PDF:2,648KB)

(分割版)「表紙~目次」(PDF:1,157KB)

(分割版)「本文1」(PDF:1,205KB)

(分割版)「本文2」(PDF:1,509KB)

(ア)分析点数:約1万7千点
(イ)調査した品目数 :農産物20、水産物7、加工食品28
(ウ)調査した有害化学物質 :重金属(鉛、水銀、カドミウム)、ヒ素、かび毒、ダイオキシン類、アクリルアミド、多環芳香族炭化水素類(PAH)、3-MCPD脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類、トランス脂肪酸、ヒスタミン、残留農薬136種類

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成25~26年度)

食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成23~27年度)」及び毎年度の年次計画に基づいて平成25年度と平成26年度に実施した食品中の有害化学物質の調査結果に、残留農薬の調査結果、その他リスク管理措置の必要性を検討するために行った調査の結果(平成24年度以前に実施したものを含む)を加えて、2年分をデータ集にまとめました。

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成25~26年度)(PDF : 4,961KB) ※下の正誤情報に掲載した誤りを訂正済です

    正誤情報(平成28年6月10日)(PDF:1,971KB) 正誤情報(令和5年10月20日)(PDF : 282KB)

(分割版)「表紙~目次」(PDF : 1,020KB)

(分割版)「本文1」(PDF : 1,916KB)

(分割版)「本文2」(PDF : 1,970KB)

(ア)分析点数:約3万1千点
(イ)調査した品目数 :農産物32、畜産物5、水産物6、加工食品28
(ウ)調査した有害化学物質 :重金属(鉛、水銀、カドミウム)、ヒ素、かび毒、ダイオキシン類、ポリブロモジフェニルエーテル類(PBDE)、パーフルオロオクタン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、アクリルアミド、多環芳香族炭化水素類(PAH)、3-MCPD脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類、トランス脂肪酸、残留農薬139種類

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成23~24年度) 

食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成23~27年度)」及び毎年度の年次計画に基づいて平成23年度と平成24年度に実施した食品中の有害化学物質の調査結果に、残留農薬の調査結果、その他リスク管理措置の必要性を検討するために行った調査の結果(平成22年度以前に実施したものを含む)を加えて、2年分をデータ集にまとめました。

有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成23~24年度)(PDF:1,742KB)※下の正誤情報に掲載した誤りを訂正済です

    正誤情報(平成26年8月29日)(PDF:1,058KB)

(分割版)「表紙~目次」(PDF : 1,045KB)

(分割版)「本文1」(PDF : 886KB)

(分割版)「本文2」(PDF : 782KB)

(ア)分析点数:約2万4千点
(イ)調査した品目数 :農産物24、畜産物5、水産物8、加工食品25
(ウ)調査した有害化学物質 :重金属(鉛、水銀、カドミウム)、ヒ素、かび毒、ダイオキシン類、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、アクリルアミド、多環芳香族炭化水素類(PAHs)、フラン、ヒスタミン、チラミン、クロロプロパノール類、残留農薬141種類

有害化学物質含有実態調査データ集(平成15~22年度)

食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画(平成18~22年度)」の期間に実施した食品中の有害化学物質の調査結果に、平成17 年度以前に実施した関連する調査の結果を加えて、8 年分をデータ集にまとめました。

(ア)分析点数:約34万4千点
(イ)調査した品目数 :農産物54、畜産物6、水産物30、加工食品38
(ウ)調査した有害化学物質 :かび毒、重金属(鉛、水銀、カドミウム)、ヒ素、ダイオキシン類、アクリルアミド、クロロプロパノール類、多環芳香族炭化水素類(PAHs)、ヒスタミン、フラン、残留農薬266種類 

 環境中に存在するもの

  • カドミウム
  • ヒ素
  • ダイオキシン類

かび毒

調理、加工などで生成するもの

  • アクリルアミド
  • クロロプロパノール類 〔3-MCPD, 1,3-DCP〕
  • 3-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステル

その他の一次産品に含まれるもの

  • 残留農薬

科学論文、学会発表・講演

農林水産省は、科学的根拠に基づいて、食品の安全性を向上させるための政策や措置を決めるために、サーベイランス・モニタリングやそれに関連する試験研究を行っています。

調査で得たデータは、農林水産省が解析した後、以下のように活用しています。

  • 予備的なリスクの推定

- 予備的に推定した経口摂取量により、食品の安全を確認(科学的根拠に基づく安全の確認)

- 飼料が家畜等の健康に及ぼす影響や飼料中の有害化学物質が畜水産食品に移行した結果、当該食品が人の健康に及ぼす影響を予測

  • 食品・飼料の安全性向上のための対策の作成

- 安全とは言い切れない場合、生産方法を改善することにより安全性の向上が期待できるなら、食品の安全性向上のための指針等(実施規範)を農林水産省が作成(生産、製造、流通等のどの段階で汚染しているかを把握し、どのように低減対策を取るべきかを根拠データとともに提示)

  • 導入した対策の有効性の検証

- 導入した対策の効果がどの程度かを農林水産省が検証

  • 基準値の設定

- 食品中の基準値案を農林水産省が試算し、その根拠データとともに厚生労働省に提供

- 飼料の家畜等に対する健康影響、そして、畜水産物による人への健康影響を考慮した結果、安全とは言い切れない場合、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づき、農林水産省が飼料中の基準値を設定

  • 食品健康影響評価(リスク評価)での活用

- 農林水産省がリスク評価方針を検討し、食品安全委員会にリスク評価を依頼するとともに、評価に必要なデータを提供

  • 国際的な貢献

- コーデックス委員会における実施規範や基準値の作成に際し、我が国の基礎データとして提出して議論に貢献
  コーデックス委員会では、査読のある論文誌に掲載された科学的根拠に基づいて提案することが必須となっています。このため、多くの先進国で、食品安全に携わる行政官が査読のある論文誌で発表しており、その論文に基づく提案が活発に行われています。

- FAO/WHO食品添加物専門家会議(JECFA)における国際的なリスク評価に際し、必要なデータを提供

 

データの品質は、科学的に信頼できるものでなければなりません。そして、それを客観的に示すことが重要です。そこで、農林水産省は、サーベイランス・モニタリングやそれに関連する試験研究について、

- 目的に応じて母集団を決定し、その実態を反映するデータを得るためのサンプリングを行っています。

- 誰が、いつ、どこで分析しても同様の結果が得られることを科学的に証明した分析法を使用することを要求しています。

- 分析機関には、精度管理のデータを提出することを要求しています。

 

これらのデータを解析した結果や考察を、より広い範囲の研究者や科学者に知っていただき、関連分野における行政に役立つ調査研究(レギュラトリーリサーチ)を推進するために、査読のある国際的な論文誌で発表し、関係する学会等で発表・講演しています

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4459)
ダイヤルイン:03-3502-7674

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