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農林水産省

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更新日:令和6年3月13日
担当:消費・安全局植物防疫課国内防除第2班

病害虫の防除に関する情報


適時かつ適切な病害虫・雑草の防除は、農作物への損害の発生を抑えるだけでなく、周辺ほ場へのまん延及び農作物への損害の波及を抑え、地域の農業生産の安定や持続的な発展を支え、我が国の食料の安定供給の確保を図るものとして重要です。
農林水産省では、各都道府県や地域での病害虫・雑草防除が適切に実施されるよう、関係機関等と連携して、総合防除(IPM)の推進、発生予察事業による病害虫の発生予測、農薬等の空中散布に係る安全対策の指導等を実施しています。

     



  • 令和5年度病害虫発生予報第10号を発表しました(令和6年3月13日)。NEWアイコン
  • 令和5年度病害虫発生予報第9号を発表しました(令和5年11月15日)。
  • 令和5年度病害虫発生予報第8号を発表しました(令和5年10月11日)。

総合防除の推進


総合的な病害虫・雑草管理(総合防除、IPM:Integrated Pest Management)とは、予め病害虫・雑草の発生しにくい環境を整え(輪作、抵抗性品種導入、土着天敵利用等)、発生予察情報等の活用により、病害虫の発生状況に応じて、天敵(生物的防除)や粘着板(物理的防除)等の多様な防除方法を適切に組み合わせ、環境への負荷を軽減しつつ化学農薬の使用量を必要最低限に抑え、経済的な被害が生じるレベル以下に病害虫・雑草の発生を抑制する防除体系です。
農林水産省では、「みどりの食料システム法*」とともに成立した改正植物防疫法に基づき、指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針(総合防除基本指針)を策定し、化学農薬のみに依存しない、発生予防を中心とした「総合防除」を推進しています。また、都道府県の協力を得て発生予察事業を実施するとともに、産地に適した防除技術の検証・定着を図る取組を支援しています。
(*:環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)

発生予察事業


病害虫のまん延は、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあり、かつ、県境を越えて拡大しうるため、国と都道府県は協力して病害虫の防除を行い、まん延を防止する必要があります。このため、都道府県の協力のもとに、病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況等の調査を実施し、その後の病害虫の発生動向に基づき農作物への損害の発生を予察し、それに基づく情報を関係者に提供する発生予察事業を実施しています。

水稲の病害虫防除について

農薬等の空中散布


農林水産業において有人ヘリコプターや無人航空機(無人ヘリコプター、ドローン等)を利用して行う農薬等の空中散布は、水稲、畑作、果樹、森林等の病害虫防除のほか、播種、施肥、森林管理の諸作業、各種調査等、農林水産業の各分野において実施されており、農作業の効率化及び低コスト化に寄与しています。
農林水産省では、農薬等の空中散布が安全かつ適正に実施されるよう、安全対策や実施基準等を定め、都道府県等の関係機関と連携して指導を行っています。

薬剤抵抗性対策に関する情報


病害虫・雑草の防除において、同一系統の薬剤の連続使用等により、薬剤抵抗性や薬剤耐性を持つ病害虫・雑草の存在が顕在化してきており、防除が困難となってきています。このため農林水産省では、都道府県、研究機関、関係団体及び農薬メーカーと連携し、薬剤抵抗性対策に取り組んでいます。

地域特産作物(マイナー作物)の農薬適用拡大の促進


地域特産作物(マイナー作物)は、農薬需要量も少ないことから、使用可能な農薬が少ない傾向にあります。このため農林水産省では、農薬登録に必要な試験データを効率的に作成するため、都道府県、農薬メーカー間の調整を図る等の取り組みを行っています。

地域特産作物(マイナー作物)への病害虫防除用農薬の適用拡大に向けた手順

 登録実績

      見慣れない病害虫被害が発生していた場合の対応


      我が国未発生又は我が国の一部のみに発生している重要病害虫が、万が一国内の未発生地域に侵入した場合、国内の農業生産に重大な損害を与え、農産物の輸出を阻害するおそれがあります。こういった重要病害虫の侵入に伴う国内の農業生産や輸出への影響を防止するためには、国内の未発生地域への重要病害虫の侵入を早期に発見し、速やかに的確な防除を実施することが重要です。このため、農作物に見慣れない病害虫被害が発生していたら、最寄りの指導機関、都道府県の病害虫防除所又は植物防疫所等にお知らせください。

      その他

      各種資料

      会議・講演等資料

      その他病害虫の情報

      植物防疫年報

      成果物等

      リンク集

      お問合せ先

      消費・安全局植物防疫課

      担当者:国内防除第2班
      代表:03-3502-8111(内線4562)
      ダイヤルイン:03-3502-3382

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