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農林水産省

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食品産業の従業員の安全と健康の確保

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   近年、食品産業の人手不足の問題が深刻化しており、生産性の向上と働き方改革を同時に進めることが急務となっています。
   働き方改革を進める上で、その大前提として、従業員の安全と健康の確保が必要であり、従業員の安全と健康の確保は事業者の責務です。
   食品産業、特に食品の製造に関する作業は、調理を行ったり、水や油を扱うこと等から、労働災害の発生頻度が他産業と比べて高い傾向にあります。
   常に労働災害は起こりうるものという認識の下、発生防止に努める必要があります。
   当サイトでは、労働安全衛生水準の向上を図る食品事業者の皆様の参考となるよう、労働災害発生状況のデータや、労働安全衛生法等の関係法規、労働災害防止対策のパンフレット・教材、セミナー開催、補助金等の各種情報を提供しています。

最新情報

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(共通規範)

農林水産省では、事業者の方や事業者団体の方向に日々留意し実行していただきたい事項を「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」として策定しています。

「共通規範」は、農林水産業・食品産業の各業種に共通する基本的な事項を整理したものであり、事業者向けと事業者団体向けがあります。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範 食品産業)事業者向け

農林水産省では、事業者の方や事業者団体の方向に日々留意し実行していただきたい事項を「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」として策定しています。

「個別規範 食品産業(事業者向け)」は、食品事業者の皆様に取り組んでいただきたいことを具体的にお示ししています。解説資料とチェックシートも用意していますので、併せてご活用ください。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範 食品産業)事業者団体向け

農林水産省では、事業者の方や事業者団体の方向に日々留意し実行していただきたい事項を「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」として策定しています。

「個別規範 食品産業(事業者団体向け)」は、傘下会員・組合員の皆様の取組の後押しとして、関係団体の皆様に取り組んでいただきたいことを具体的にお示ししています。解説資料とチェックシートも用意していますので、併せてご活用ください。

食品産業の安全な職場づくりハンドブック

食品産業の安全な職場づくりハンドブック

食品産業の皆様に、安全の重要性・必要性をわかりやすく伝え、食品事業者から収集した取組事例も交えながら、安全対策を例示する「食品産業の安全な職場づくりハンドブック」を作成しました。(令和3年3月作成)

食品企業の労働安全の取組&対策事例集

「食品産業の安全な職場づくりハンドブック」に掲載した食品事業者のその他の事例などをとりまとめた事例集を作成しました。

分割版(業種別)
企業別
食料品製造業(12社)
食料品卸売業(2社)
食料品小売業(4社)
外食産業(9社)

労働災害と労働安全衛生の基礎情報

労働災害発生状況(統計データ)

厚生労働省が公表している最新の死傷災害件数等や、個別の災害事例等がご覧いただけます。

  • 労働災害統計(厚生労働省)
       死亡災害件数、死傷災害件数、度数率、強度率、災害原因要素の分析などの統計データをご覧いただけます。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html[外部リンク]
  • 労働災害事例(厚生労働省)
       死亡災害や重大災害などのイラスト付き事例、死亡災害や休業4日以上の労働災害の概要、ヒヤリ・ハット事例、機械災害の個別事例をご覧いただけます。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html[外部リンク]
  • 業種別災害分析データ(中央労働災害防止協会)
       労働災害データを業種別にグラフでご覧いただけます。
    https://www.jisha.or.jp/info/bunsekidata/index.html[外部リンク]
  • 食品機械を対象とした労働災害分析(労働安全衛生総合研究所)
       食品機械による死亡災害と休業4日以上の災害を対象に詳細分析が行われ、その結果、設備的な保護方策を優先的に実施すべき機械の種類や危険な可動部の抽出(優先順位付け)を始めとして、多くの重要な結果が得られています。
    https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/td/SD-No27.pdf[外部リンク:PDF(3.03MB)]
  • 多店舗展開している小売業・飲食店における業態別労働災害データ分析(労働安全衛生総合研究所)
       小売業・飲食店を対象に、休業4日以上死傷災害データを分析し、各種業態別労働災害発生状況の特徴を明らかにしています。
    https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/td/TD-No6.pdf[外部リンク:PDF(2.63MB)]

関係法規に関して

<労働安全衛生法の概要>

事業場における安全衛生管理体制の確立
総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任
安全委員会、衛生委員会等の設置
事業場における労働災害防止のための具体的措置
危害防止基準:機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施
安全衛生教育:雇入れ時、危険有害業務就業時に実施
就業制限 :クレーンの運転等特定の危険業務は有資格者の配置が必要
作業環境測定:有害業務を行う屋内作業場等において実施
健康診断 :一般健康診断、有害業務従事者に対する特殊健康診断等を定期的に実施
国による労働災害防止計画の策定
厚生労働大臣は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた 中期計画を策定。

労働安全衛生法のほか、労働安全衛生分野の法律として、じん肺法や作業環境測定法があります。

  • 法令・通達(中央労働災害防止協会安全衛生情報センター)
       労働安全衛生法、労働安全衛生規則、関連通知、その他安全衛生についての法令等をご覧いただけます。
    http://www.jaish.gr.jp/anzen_pg/HOU_FND.aspx[外部リンク]
  • 安全衛生キーワード(厚生労働省)
       安全衛生についての関心の高いものについての解説がご覧いただけます。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo_index01.html[外部リンク]
  • よくある質問(安全衛生に関するQ&A)(厚生労働省)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/faq_index.html[外部リンク]
  • 労働災害防止計画(厚生労働省)
       「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
       労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018年4月~ 2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」を策定しています。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html[外部リンク]

リスクアセスメントとは

リスクアセスメントとは、事業場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順をいい、事業者は、その結果に基づいて適切な労働災害防止対策を講じる必要があります。

労働安全衛生法第28条の2では、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置」として、製造業や建設業等の事業場の事業者は、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に取り組むことが努力義務とされています。

ここでは、リスクアセスメントに関連する情報がご覧いただけます。

労働安全衛生マネジメントシステムとは

労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)は安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理するための仕組みです。ここでは、労働安全衛生マネジメントシステムに関連する情報がご覧いただけます。

労働災害の防止対策

労働災害の種類、業種等に応じた防止対策の教材、パンフレット等をご覧いただけます。

転倒災害の防止対策

  • STOP!転倒災害プロジェクト(厚生労働省)
       食品産業で最も多い事故の型は転倒災害です。
       転倒災害の防止に関連する様々な情報を掲載しておりますので、職場での転倒災害防止対策の推進に、ぜひお役立てください。

    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html[外部リンク]
  • ヒヤリ・ハット【転倒】(厚生労働省)
       転倒事故のヒヤリ・ハット事例をイラスト付きで紹介しています。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/hiyari/02.html[外部リンク]

挟まれ・巻き込まれの防止対策

  • ヒヤリ・ハット【はさまれ・巻き込まれ】(厚生労働省)
       食料品製造業では、はさまれ・巻き込まれ事故が転倒に次いで多い事故の型です。はさまれ・巻き込まれ事故のヒヤリ・ハット事例をイラスト付きで紹介しています。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/hiyari/07.html[外部リンク]
  • 食品加工用機械災害
       食品加工用機械による死傷災害が、他の産業機械に比べ、特に多い状況であることを踏まえ、機械の危険な部分への覆いの設置や、食品の原材料の送給・取り出し時の運転停止、用具の使用などが平成25年10月1日より義務付けられています。
    https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo64_1.html[外部リンク]
  • 食品加工用機械の労働災害防止対策ガイドライン・食品包装機械の労働災害防止対策のガイドライン
    http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-36/hor1-36-8-1-0.htm[外部リンク]

化学物質の管理

飲食店・小売業の方へ

高年齢労働者、派遣労働者、外国人労働者の安全衛生対策

お役立ち情報

労働安全衛生に関するセミナー、補助金等のお役立ち情報をご紹介します。

補助金・助成金、セミナー講習会のご案内

職長のレベルアップ教育カリキュラム

製造業の職長の能力向上教育として行うべき具体的な教育内容や教育方法等を盛り込んだカリキュラムを作成しています。
職場の安全衛生教育にご活用ください。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

経験年数の少ない未熟練労働者の労働災害発生率が高い状況を鑑み、雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、マニュアルを作成しています。

その他

農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策

「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」における検討経過や、その他農林水産業・食品産業に係る新たな作業安全対策に関する情報をご紹介します。

食品産業の働き方改革・生産性向上の取組

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417

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