農林水産基本データ

• 農林水産統計は、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料農業農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠、生産経営構造の分析などに広く活用されています。
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項目			年次 （令和）	単位	直近 データ	前年 (前回)	増減率 （差）（%）	備考
産 業 規 模		産出額	5年 (第一次 年次推計)	兆円	1,159.86	1,117.50	3.8	内閣府「国民経済計算」〔外部リンク〕中間投入分の重複計上を含む
		農業・食料関連産業の国内生産額	5年 （概算）	兆円	124.69	115.58	7.9	シェア 10.8％、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		うち食品産業	〃	〃	105.78	97.30	8.7	シェア 9.1%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		国内総生産（GDP）	5年 (第一次 年次推計)	兆円	591.91	560.51	5.6	内閣府「国民経済計算」
		うち農業	〃	〃	4.53	4.18	8.4
		林業	〃	〃	0.27	0.28	▲5.0
		水産業	〃	〃	0.75	0.71	6.4
		農業・食料関連産業の国内総生産	5年 （概算）	兆円	54.63	49.67	10.0	シェア 9.2%、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
		飲食料の最終消費額	令和2年	兆円	76.05	(83.44)	▲8.9	前回は平成27年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフロー含む。）」
食 料	自 給 率 ・自 給 力 指 標 ・消 費 量	自給率・供給熱量	5年度 （概算）	％	38	38	(0)	目標 45％（12年度(令和7年食料・農業・農村基本計画)）
		生産額	〃	〃	61	58	(3)	目標 69％（12年度（〃））
		摂取熱量	〃	〃	45	-	-	目標 53％（12年度（〃））
		国産率・供給熱量	〃	〃	47	47	(0)	KPI 54％（12年度（〃））
		生産額	〃	〃	67	65	(2)	KPI 76％（12年度（〃））
		飼料自給率	〃	〃	27	26	(1)	KPI 28％（12年度（〃））
		自給力指標・米・小麦中心の作付け	5年度 （概算）	kcal/人・日	1,752	1,736	(16)	1人・1日当たり推定エネルギー必要量は2,167kcal、総供給熱量の実績値（5年度）は2,203kcal
		いも類中心の作付け	〃	〃	2,362	2,386	(▲24)
		1人1年当たり消費量・米	5年度 （概算）	kg／年	51.1	50.9	(0.2)	ピークは118.3kg（昭和37）、 食料需給表の「1人・1年当たり供給純食料」。以下同じ。
		肉類	〃	〃	33.9	34.0	(▲0.1)	昭和40（9.2kg）の3.7倍
		油脂類	〃	〃	12.8	13.2	(▲0.4)	昭和40（6.3kg）の2.0倍
	6 次 産 業 化 等	販売（売上）金額 農業生産関連事業	5年度	兆円	2.21	2.18	1.5	農業生産関連事業とは、農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿及び農家レストランの各事業である
		うち農産加工	〃	〃	1.00	1.01	▲1.3
		農産物直売所	〃	〃	1.13	1.09	3.5
		漁業生産関連事業	〃	〃	0.23	0.24	▲1.7	漁業生産関連事業とは、水産加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家レストランの各事業である
		うち水産加工	〃	〃	0.18	0.18	▲1.5
		水産物直売所	〃	〃	0.03	0.04	▲6.5
		従事者
		農業生産関連事業	5年度	万人	40.4	40.3	0.3
		うち農産加工	〃	〃	15.5	16.8	▲8.2
		農産物直売所	〃	〃	19.3	18.1	6.5
		漁業生産関連事業	〃	〃	2.9	2.8	4.3
		うち水産加工	〃	〃	1.4	1.5	▲6.6
		水産物直売所	〃	〃	0.7	0.6	16.4
		食品産業の就業者	6年	万人	833	820	1.6	シェア 12.3%、就業者総数は6,781万人
	貿 易	農林水産物輸入額	6年	兆円	13.40	12.80	4.7
		うち農産物	〃	〃	9.55	9.06	5.4
		林産物	〃	〃	1.80	1.72	4.3
		水産物	〃	〃	2.06	2.02	2.3
		農林水産物輸出額	6年	兆円	1.41	1.36	3.8	目標 5兆円（令和12年）
		うち農産物	〃	〃	0.98	0.91	8.4
		林産物	〃	〃	0.07	0.06	7.5
		水産物	〃	〃	0.36	0.39	▲7.5
農 業	産 出 額	農業総産出額	5年	兆円	9.5	9.0	5.5	ピークは11.7兆円（昭和59）
		うち米	〃	〃	1.5	1.4	8.9	ピークは3.9兆円（昭和59）
		野菜	〃	〃	2.3	2.2	4.3	ピークは2.8兆円（平成3）
		果実	〃	〃	1.0	0.9	3.9	ピークは1.1兆円（平成3）
		畜産	〃	〃	3.7	3.5	7.4	ピークは3.7兆円（令和5）
		生産農業所得	5年	兆円	3.3	3.1	6.0	ピークは5.4兆円（昭和53）
	経 営 体	農業経営体	6年2月	万経営体	88.3	92.9	▲5.0	経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託
		うち個人経営体	〃	〃	84.2	88.9	▲5.2
		うち主業経営体	〃	〃	17.7	19.1	▲7.2	農業所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		準主業経営体	〃	〃	10.2	11.6	▲12.2	農外所得が主、65歳未満の60日以上従事者あり
		副業的経営体	〃	〃	56.4	58.2	▲3.2	65歳未満の60日以上従事者なし
		うち団体経営体	〃	〃	4.1	4.1	0.7
		うち法人	〃	〃	3.3	3.3	1.2
		総農家	2年2月	万戸	174.7	(215.5)	▲18.9	前回は平成27年 経営耕地10a以上又は販売金額15万円以上
		販売農家	〃	〃	102.8	(133.0)	▲22.7	経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上
		自給的農家	〃	〃	71.9	(82.5)	▲12.9	経営耕地30a未満かつ販売金額50万円未満
		認定農業者	6年3月末	経営体	216,784	219,896	▲1.4	市町村等が農業経営改善計画を認定
		集落営農	7年2月 (概数値)	集落営農	13,952	13,998	▲0.3	令和6年（前年値）の調査結果には、令和6年能登半島地震の影響により調査を実施していない石川県の6市町の集落営農を含まない。
		うち法人	〃	〃	5,852	5,748	1.8
		農地所有適格法人	6年1月	法人	21,857	21,213	3.0	農地を所有できる法人の総称
		うち株式会社	〃	〃	9,664	9,173	5.4	特例有限会社を除く
		農地のリース方式により参入した一般法人	6年1月	〃	4,544	4,121	10.3
	労 働 力	基幹的農業従事者	6年2月	万人	111.4	116.4	▲4.3	ふだん仕事として主に自営農業に従事
		うち女性	〃	〃	43.1	45.2	▲4.5
		平均年齢	6年2月	歳	69.2	68.7	（0.5）
		新規就農者	5年	万人	4.3	4.6	▲5.2
		うち49歳以下	〃	〃	1.6	1.7	▲5.8
		うち雇用	〃	〃	0.9	1.1	▲12.0
		雇用労働者（常雇）	6年2月	万人	15.8	15.7	0.6
		〃     （臨時雇）	〃	〃	151.5	158.2	▲4.2
		外国人雇用労働者（農林業）	6年10月末	〃	5.8	5.2	13.1	厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
	経 営 収 支	1経営体当たり農業所得（全農業経営体）	5年	万円	114.2	98.2	16.3
		1経営体当たり農業所得（個人経営体）	〃	〃	114.7	103.1	11.3
		うち主業（個人経営体）	〃	〃	404.2	362.9	11.4
		1経営体当たり農業所得（法人経営体）	〃	〃	79.5	▲76.4	nc
		米・全算入生産費（個別経営体） （10a）	5年産	円	132,863	128,932	3.0
		（60kg）	〃	〃	15,948	15,273	4.4
		米・全算入生産費（組織法人経営体）（10a）	5年産	円	99,462	96,875	2.7
		（60kg）	〃	〃	11,841	11,933	▲0.8
		小麦・全算入生産費（個別経営体） （10a）	6年産	円	73,670	74,230	▲0.8
		（60kg）	〃	〃	8,722	8,638	1.0
		大豆・全算入生産費（個別経営体） （10a）	5年産	円	71,073	67,320	5.6
		（60kg）	〃	〃	20,087	18,912	6.2
	農 地	耕地面積	6年7月	万ha	427	430	▲0.6	目標 412万ha(12年)、ピｰクは609万ha(昭和36)
		うち田	〃	〃	232	234	▲0.7
		畑	〃	〃	195	196	▲0.5
		かい廃面積	6年7月	万ha	3.5	3.7	▲5.4
		拡張面積	〃	〃	1.0	0.9	11.6
		担い手の利用割合	7年3月末	％	61.5	60.4	1.1	目標 担い手利用7割（12年度）
		耕地利用率	5年	％	91.0	91.3	▲0.3	ピｰクは138％(昭和31)
		再生利用が可能な荒廃農地	5年度	万ha	9.4	9.0	4.4	抜根、整地、区画整理、客土等により再生することによって、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれる荒廃農地
		1経営体当たり経営耕地・全国	6年2月	ha	3.6	3.4	5.9
		〃              ・北海道	〃	〃	34.1	34.0	0.3
		〃              ・都府県	〃	〃	2.5	2.4	4.2
	生 産	水稲        （作付面積（子実用））	6年産	千ha	1,359	1,344	1.1
		（収穫量）	〃	千t	7,345	7,165	2.5	ピｰクは1,426万t(昭和42) KPI 818万t(12年度、飼料用含む)
		うち主食用（作付面積）	〃	千ha	1,259	1,242	1.4
		（収穫量）	〃	千t	6,792	6,610	2.8
		作況指数	〃		101	101	(-)	平成元年度以降で94以下の不良は平成15年（90）、平成5年（74）
		飼料用米（生産量）	6年産 （実績）	千t	523	745	▲29.8	農産局調べ、目標 70万t（12年度） 6年産の生産量については、取組計画認定時の生産数量見込み。
		小麦      （作付面積（子実用））	6年産	千ha	232	232	0.0
		（収穫量）	〃	千t	1,029	1,094	▲5.9	KPI 137万t(12年度)、ピｰクは179万t(昭和15)
		二条大麦（作付面積（子実用））	〃	千ha	40	39	3.1
		（収穫量）	〃	千t	119	151	▲21.3	KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
六条大麦（作付面積（子実用））		〃	千ha	20	20	▲0.5
（収穫量）		〃	千t	54	64	▲16.0	KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
はだか麦（作付面積（子実用））		〃	千ha	5	6	▲1.6
（収穫量）		〃	千t	12	17	▲25.3	KPI 26万t(12年度、大・はだか麦)
大豆     （作付面積（乾燥子実））		6年産	千ha	154	155	▲0.5
（収穫量（乾燥子実））		〃	千t	252	261	▲3.2	KPI 39万t(12年度)
そば      （作付面積（乾燥子実）		6年産	千ha	69	67	2.8
（収穫量（乾燥子実））		〃	千t	40	36	13.5	KPI 4.9万t(12年度)
てんさい（作付面積）		6年産	千ha	49	51	▲4.5
（収穫量）		〃	千t	3,485	3,403	2.4	KPI 337万t(12年度)
乳用牛（飼養戸数）		7年2月	千戸	11.3	11.9	▲5.0	令和2年から加工統計として取りまとめた
（飼養頭数）		〃	千頭	1,293	1,313	▲1.5	生乳KPI 732万t（12年度）
肉用牛（飼養戸数）		〃	千戸	34.0	36.5	▲6.8	令和2年から加工統計として取りまとめた
（飼養頭数）		〃	千頭	2,595	2,672	▲2.9	牛肉（枝肉換算）KPI 51万t（12年度）
豚      （飼養戸数）		6年2月	千戸	3.1	3.4	▲7.1
（飼養頭数）		〃	千頭	8,798	8,956	▲1.8	豚肉（枝肉換算）KPI 132万t（12年度）
採卵鶏（飼養戸数）		〃	千戸	1.6	1.7	▲3.0
（飼養羽数）		〃	千羽	168,599	169,810	▲0.7	鶏卵KPI 252万t（12年度）
ブロイラー（飼養戸数）		〃	千戸	2.1	2.1	2.4
（飼養羽数）		〃	千羽	144,859	141,463	2.4	鶏肉KPI 172万t（12年度）
農 村	農 村	農業集落	2年2月	万集落	13.8	(13.8)	0.0	前回は平成27年、全域が市街化区域の集落を除く
	都 市 農 業	市街化区域農地面積	5年度	万ha	5.7	5.8	▲1.7	総務省「固定資産の価格等の概要調書」
		うち生産緑地面積	〃	〃	1.2	1.2	▲1.8	国土交通省「都市計画年報」
		市民農園	6年3月末	農園	4,257	4,308	▲1.2	農村振興局調べ
	被 害	野生鳥獣による農作物被害	5年度	億円	164	156	5.1	被害防止計画作成数1,517市町村（令和5年4月）
団 体	農 協	総合農協	5年度末	組合	537	553	▲2.9
		農協組合員	5年度末	万人	1,021	1,027	▲0.6
		うち正組合員	〃	〃	385	393	▲2.0
		准組合員	〃	〃	636	634	0.3
		農協への貯金総額	7年5月末	兆円	106.7	108.0	▲1.2	農林中金調べ、前年は令和6年5月末
	農 委	農業委員会	6年10月	委員会	1,696	1,696	0.0
		農業委員	6年10月	人	23,016	23,029	▲0.1
		うち女性委員	〃	〃	3,323	3,216	10.3	シェア 14.4％
		農地利用最適化推進委員	6年10月	人	17,513	17,595	▲0.5
	そ の 他	農業共済組合等	4年4月	組合等	49	56	▲12.5	ピークは10,907組合等（昭和30）前回は令和3年4月
		土地改良区	7年3月末	地区	4,043	4,095	▲1.3	ピークは13,163改良区（昭和36）
		普及職員	5年度末	人	7,104	7,194	▲1.2	ピークは13,748人（昭和39） 普及職員とは、普及指導員及び実務経験中職員等
森 林 ・林 業	自 給 率 ・産 出 額	木材自給率	5年	％	43.0	40.7	2.3	ボトムは14年の18.8％
		林業産出額	5年	兆円	0.56	0.58	▲4.0	ピークは1.16兆円（昭和55）
		うち木材生産	〃	〃	0.33	0.36	▲9.6	ピークは0.99兆円（昭和46）
		栽培きのこ類生産	〃	〃	0.22	0.21	6.4	ピークは0.24兆円（平成3）
	経 営 体 ・労 働 力	林業経営体	2年2月	万経営体	3.4	(8.7)	▲61.0	前回は平成27年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200m³以上のもの
		うち法人	〃	〃	0.4	(0.6)	▲26.9
		林家	〃	万戸	69.0	(82.9)	▲16.8	前回は27年、保有山林1ha以上
		林業従事者	2年10月	万人	4.4	(4.5)	▲3.8	総務省「国勢調査」、前回は平成27年
		うち65歳以上	〃	〃	1.1	(1.1)	▲1.2	総務省「国勢調査」、前回は平成27年
		新規林業就業者	5年度	万人	0.33	0.31	6.5	林野庁調べ
		1経営体当たり林業所得	5年	万円	114.5	103.8	39.2	前回は平成30年、令和5年より一戸一法人を除く
		製材業・工場数	6年	工場	3,547	3,749	▲5.4
		合単板製造業・工場数	〃	〃	154	164	▲6.1
		木材チップ製造業・工場数	〃	〃	1,073	1,119	▲4.1
	森 林	林野面積	2年2月	万km²	24.8	(24.8)	▲0.1	前回は平成27年
		国土面積に占める森林の割合	令和4年 3月末	％	67	(67)	(0)	前回は平成29年
		うち人工林の割合	〃	〃	40	(41)	(-1)	前回は平成29年
		うち国有林の割合	〃	〃	31	(31)	(0)	前回は平成29年
	生 産	きのこ類生産量	6年 （概数）	万t	43	44	▲0.3	KPI 47万t(12年度)
		素材生産量	6年	万m³	2,009	2,065	▲2.7
		製材品出荷量	〃	〃	761	797	▲4.5
	団 体	森林組合	令和5年度末	組合	602	607	▲0.8
		森林組合員	〃	万人	146	147	▲0.7
水 産 業	自 給 率 ・産出額	魚介類自給率（食用）	5年度 （概算）	％	54	56	(▲2.0)	目標 94％（14年度）
		1人1年当たり消費量・魚介類	〃	kg／年	21.4	21.5	(▲0.1)	ピークは40.2kg（平成13）、食料需給表の「1人・1年当たり供給純食料」
		漁業産出額	5年	兆円	1.66	1.57	5.3	ピークは2.96兆円（昭和57）
		うち海面漁業・養殖業	〃	〃	1.53	1.44	6.2	ピークは2.76兆円（昭和57）
		内水面漁業・養殖業	〃	〃	0.13	0.14	▲4.5	ピークは0.20兆円（昭和57）
		生産漁業所得	〃	〃	0.77	0.74	4.6
	経 営 体 ・労 働 力 等	海面漁業経営体	6年11月 （概数値）	万経営体	6.05	6.57	▲7.8
		内水面漁業経営体	5年11月	〃	0.41	(0.48)	▲14.6	前回は平成30年
		漁業就業者	6年11月 （概数値）	万人	11.5	12.1	▲5.4	15歳以上、海上作業に30日以上従事
		うち65歳以上	〃	〃	4.5	4.8	▲5.7
		新規漁業就業者	5年度	万人	0.17	0.17	0.0	水産庁調べ
		沿岸漁家の漁労所得	5年	万円	413	378	8.5	制度受取金等(漁業)を含む
		燃油価格	7年8月	万円／kl	11.0	11.1	▲0.9	前回は7年7月 （全漁連京浜地区のA重油価格であり、主に20トン未満の漁船への供給について適用）
	水 域	排他的経済水域面積	－	万km²	447	－	－	国土面積（37.8万km²）の約12倍
	環 境	藻場面積	5年	万ha	14.9	15	▲0.9	日本国温室効果ガスインベントリ報告書2025年
	生 産	漁業生産量	6年 （概数）	万t	363	383	▲5.1	ピークは1,282万t（昭和59）
		海面漁業	〃	〃	279	293	▲4.8	ピークは1,150万t（昭和59）
		うち遠洋漁業	〃	〃	29	25	14.4
		沖合漁業	〃	〃	173	180	▲3.7
		沿岸漁業	〃	〃	76	87	▲12.6
		海面養殖業	〃	〃	80	85	▲5.9	ピークは134万t（平成6）
		内水面漁業	〃	〃	2	2	▲16.9	ピークは14万t（昭和53）
		内水面養殖業	〃	〃	3	3	▲5.8	ピークは10万t（昭和63、平成元）
	漁 村	漁船	5年11月	万隻	10.9	(13.2)	▲17.4	前回は平成30年
		漁港	7年4月	港	2,772	2,774	▲0.1	平均で海岸線12.8km毎に存在
		漁業集落	5年11月	集落	6,303	(6,298)	0.1	前回は平成30年、平均で海岸線5.6km毎に存在
	団 体	漁協（沿海地区漁協）	6年度末	漁協	829	852	▲2.7	ピークは3,542漁協（昭和30）
		漁協組合員	5年度末	万人	24	25	▲2.6	統計調査開始時は約70万人（昭和25）
東 日 本 大 震 災 関 連	被 害 規 模	被災農地面積	平成23年 3月	ha	24,477	－	－	統計部、農村振興局調べ
		うち津波被災	〃	〃	21,476	－	－
		農林水産関係被害額	平成24年 7月	兆円	2.4	－	－	大臣官房調べ
		うち農林業関係	〃	〃	1.1	－	－
		水産関係	〃	〃	1.3	－	－
	復 旧 状 況	農地	7年3月末	％	96	(96)	(0)	農村振興局調べ、津波被災農地から農地転用が行われたもの(見込みを含む)を除いた復旧対象農地面積（19,640ha）に対するもの、前回は令和6年3月末
		木材加工流通施設	平成27年 2月末	〃	100	(100)	(0)	林野庁調べ、再開を希望する41箇所に対するもの
		漁港（陸揚げ機能）	4年3月末	％	100	(100)	(0)	水産庁調べ、被災した319漁港に対するもの、前回は平成30年3月末で部分的に陸揚げ機能が回復した漁港を含む
		漁船	7年3月末	〃	94	(94)	(0)	水産庁調べ、復旧を目指す20,000隻に対するもの、前回は令和6年12月末
		水産加工施設	6年12月末	〃	99	98	1	水産庁調べ、被災3県で再開を希望する766施設に対するもの、前回は令和5年12月末