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平成18年12月に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、農林水産省では平成19年4月末に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を策定いたしました。本基本方針は、有機農業に関する技術の開発・普及、研修教育の充実、消費者の理解と関心の増進等、農業者が有機農業に取り組むに当たっての条件整備に重点を置いて定めており、今後、有機農業者やその他の関係者の協力を得つつ、地方公共団体とも連携して施策を推進していくこととしています。 |
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有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果認定された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。 この「有機JASマーク」がない農産物と農産物加工食品に、「有機」、「オーガニック」などの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されています。 |
平成22年度有機農業関連事業については、現在、以下の事業を公募しています。事業名をクリックすると公募の案内がご覧頂けます。その他の事業につきましても、随時、本欄で御案内する予定です。
公募期間 3月12日(金曜日)~4月14日(水曜日)
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平成22年度の有機農業関連事業の予算概算決定の概要についてお知らせします。事業応募等に関する情報は、後日、本ページにてお知らせいたします。なお、本事業の執行等については、国会での平成21年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。 |
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現在、農林水産省が実施している有機農業総合支援対策において、全国における有機農業のモデルタウンとして取組を行っている各地区の取組概要などをご紹介します。 |
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生産局農業環境対策課
担当者:有機農業推進班
代表:03-3502-8111(内線4840)
ダイヤルイン:03-6744-2114
FAX:03-3502-0869