（II）環境と調和のとれた産業への転換

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を令和3年5月に策定し、2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大する等の目標を掲げている。本戦略の実現に向け、みどりの食料システム法を基本とし、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進する。「みどりの食料システム戦略」を通じて我が国が培ってきた技術・イノベーションの活用により、ASEAN地域の生産力向上と持続性の両立、ひいては食料安全保障への貢献を目指す（日ASEANみどり協力プラン：令和5年10月の日ASEAN農林大臣会合において全会一致で採択）。
また、GAPの取組などを通じた環境への負荷低減等、持続可能な農業生産や省エネルギー・省資源化、バイオマスの活用等を推進するとともに農業生産活動とのバランスを取りながら地球温暖化対策や生物多様性保全といった問題にも分野横断的に対応する。
さらに、農林水産省の全ての補助事業等において、チェックシート方式により最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化することで、事業を実施する際に新たな環境負荷が生じないようにし、環境にやさしく、生産性も高い農業を確立する（環境負荷低減のクロスコンプライアンス：令和6年度から試行実施）。
そのため、行政機関、普及指導センター、生産者団体等の連携の強化を図りながら以下の取組を推進する。また、普及指導センターの重点的活動等を通じて、環境と調和のとれた農業生産に資する技術の普及を推進する。

前ページ

次ページ

お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

代表：03-3502-8111（内線3130）
ダイヤルイン：03-3502-3162

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。