国民理解の醸成・行動変容のために
令和7年9月17日更新
食料・農業・農村基本法の改正により「消費者の役割」が拡充され、食料の持続的な供給を確保するためには、消費者、国民の皆さまが、食料、農業及び農村について正しい理解を深め、日々の購買行動によって、支えていただくことが期待されています。
このため、農林水産省では、食育の推進、食文化の保護・継承等を通じて、食料・農業・農村に関する国民の皆さまの理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与する「行動変容」につなげるよう、様々な施策間の連携を図りながら、効果的な消費者施策を推進しています。



▶ 国民理解の醸成・行動変容の取組に関する展示を開催しました〔令和7年9月17日公開〕


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基本法
(令和6年10月1日最終改正)
(関連:P4、第14条)

基本計画
(令和7年4月11日閣議決定)
(関連:P116~)他
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
代表:03-3502-8111(内線4632)
ダイヤルイン:03-6738-6559