病害虫防除に関する情報

農作物の安定生産のためには、適期の病害虫防除が必要です。農林水産省では、病害虫防除が適切に実施されるよう、都道府県等の関係機関と連携して、発生予察事業による病害虫の発生予測、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進、農薬飛散低減対策の指導等を実施しています。

今般、温暖化等の影響によって病害虫の発生時期の早期化、発生量の増加、発生地域の拡大がみられています。
このため農林水産省では、水稲の生産に被害を及ぼす病害虫の防除の徹底を図るため、水稲病害虫防除対策全国協議会を設置することとしました。
今後、各地域における発生状況や被害状況等を共有するとともに、効果的な対策を検討するため、本会議を開催いたします。
なお、本会議の概要は、会議終了後に公表する予定です。

病害虫のまん延は、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあり、かつ、県境を越えて拡大するため、国と都道府県は協力して病害虫の防除を行い、まん延を防止する必要があります。このため、都道府県の協力のもとに、病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況等の調査を実施し、その後の病害虫の発生を予測し、それに基づく情報を農業関係者に提供する発生予察事業を実施しています。

総合的病害虫・雑草管理（IPM：Integrated Pest Management）とは、予め病害虫・雑草の発生しにくい環境を整え（輪作、抵抗性品種導入、土着天敵利用等）、病害虫の発生状況に応じて、天敵（生物的防除）や粘着板（物理的防除）等の防除方法を適切に組み合わせ、環境への負荷を軽減しつつ、病害虫の発生を抑制する防除体系です。
農林水産省では、病害虫や雑草の防除のために農薬に依存してしまう防除ではなく、IPMの考え方を取り入れた従来以上に環境負荷を軽減する防除を推進しています。また、農薬に対する抵抗性や耐性を獲得してしまった防除困難な病害虫について、IPMの考え方に基づく総合的な防除対策による効率的・効果的な防除体系の確立・導入に取り組んでいます。

農林水産業において有人ヘリコプターや無人航空機を利用して行う農薬等の空中散布は、水稲、畑作、果樹、森林等の病害虫防除のほか、播種、施肥、森林管理の諸作業、各種調査等、農林水産業の各分野において実施されており、農作業の効率化及び低コスト化に寄与しています。
農林水産省では、農薬等の空中散布が安全かつ適正に実施されるよう、安全対策や実施基準等を定め、都道府県等の関係機関と連携して指導を行っています。

平成18年5月に、食品衛生法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度（いわゆる「ポジティブリスト制度」）が導入されたこと等に伴い、農薬散布時に農薬飛散（ドリフト）低減対策を徹底することが重要となっています。

地域特産作物（マイナー作物）は、農薬需要量も少ないことから、使用可能な農薬が少ない傾向にあります。このため農林水産省では、農薬登録に必要な試験データを効率的に作成するため、都道府県、農薬メーカー間の調整を図る等の取り組みを行っています。

平成26年度から平成28年度にかけて、農産物の輸出促進につなげるよう、輸出重点品目について、輸出相⼿国での残留農薬基準が設定されていない農薬等の使⽤を低減する全国の産地で活⽤できる標準的な防除体系を新たに確⽴し、その効果の提⽰を⾏いつつ、「輸出相手国の残留農薬基準値に対応した病害虫防除マニュアル」の作成等により産地へ導⼊することを目的とした事業を実施しました。

臭化メチルは、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書締約国会合で、フロンなどと同様にオゾン層破壊物質として指定され、一部の土壌くん蒸等の臭化メチルが必要不可欠な処理については、「不可欠用途」として使用が認められています。しかし、国際的な地球環境保護の観点から、不可欠用途であっても全廃すべきという動きが近年進んでおり、我が国においても、「不可欠用途臭化メチルの国家管理戦略」を策定し、臭化メチル全廃に向け、代わりとなる技術の開発・普及に取り組んでいます。

病害虫の防除において、同一系統の薬剤の連続使用等により、薬剤抵抗性を持つ病害虫の存在が顕在化してきており、防除が困難となってきています。このため農林水産省では、都道府県、研究分野、関係団体及び農薬メーカーと連携し、薬剤抵抗性対策に取り組んでいます。

「農業競争力強化プログラム」（平成28年11月29日 農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しが位置づけられました。
このため、病害虫防除についてもこうした視点を踏まえた取組を進めることを目的として、都道府県が作成する防除基準や地域JAが作成する防除暦に新規農薬を掲載するに当たって行う試験の在り方や、病害虫の発生動向に応じた適時適切な防除の推進について、都道府県や関係団体の意見を踏まえつつ検討を重ね、今後の取組方針を取りまとめました。