よくあるご質問

食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。

ページトップに戻る▲

速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）

ページトップに戻る▲

速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。

ページトップに戻る▲

食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。

ページトップに戻る▲

「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。

ページトップに戻る▲

「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。

ページトップに戻る▲

我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。

ページトップに戻る▲

食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。

ページトップに戻る▲

FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。

ページトップに戻る▲

大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。

ページトップに戻る▲

食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。

ページトップに戻る▲

カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。

ページトップに戻る▲

カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。

ページトップに戻る▲

FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））

ページトップに戻る▲

米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。

ページトップに戻る▲

諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。

ページトップに戻る▲

諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。

ページトップに戻る▲

生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。

ページトップに戻る▲

我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、ドイツ、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO（国連食糧農業機関）が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を2012年に公表しています。

ページトップに戻る▲

食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。

ページトップに戻る▲

都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。

ページトップに戻る▲

食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。

ページトップに戻る▲