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農林水産省

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災害復旧事業


我が国は、その自然的、地形的条件から災害を極めて受けやすい状況にあります。このような中、被災者の救護と迅速な復旧が極めて重要であり、中でも、農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が強く求められています。

農村振興局防災課災害対策室は、農地・農業用施設の災害対策の体制を強化するために、昭和62年に設置されました。

災害対策室では、降雨、洪水、暴風、地震等異常な天然現象により被害を受けた農地・農業用施設について、農業生産の維持を図るとともに、農業経営の安定に寄与することを目的として、農地・農業用施設の災害復旧事業を推進しています。

また、災害発生時の二次災害防止及び迅速な応急対応を図るため、MAFF-SAT(農業農村災害緊急派遣隊)の派遣等の支援を行っています。

新着情報

東日本大震災からの復旧・復興

災害復旧事業制度の概要

〔概要〕

災害復旧事業解説動画

災害復旧事業の手続きについて、災害発生から復旧工事が完了するまでの流れを解説した動画をYoutubeに掲載しています。

災害復旧事業解説動画(全編)

【分割版】


〔リーフレット〕

効率的な災害復旧に向けた対応と支援

〔被害調査〕

                                                

 

〔災害査定設計書の作成〕

「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説(PDF : 960KB)



〔人的支援制度〕

農村災害復旧専門技術者について(PDF:59KB)


民間コンサルタント等への情報提供

平成31年度災害復旧事業講習会開催予定一覧表(PDF : 226KB)

平成30年度国からの協力依頼(広島県)
事務連絡(事業協会)(PDF : 61KB) 事務連絡(土測協)(PDF : 62KB)


土地改良施設管理者の業務継続計画(BCP)について

【土地改良施設管理者のための業務継続計画(BCP)策定マニュアル】

災害後、施設管理者が業務を早期に再開することにより、農業生産や周辺地域への影響を軽減できるよう、初動体制の強化等を内容とする施設管理者の業務継続計画(BCP)を策定するためのマニュアルです。


災害情報

  • 〔災害発生状況とその対応〕

平成30年(PDF : 1,683KB)

平成29年(PDF : 1,855KB)

平成28年(PDF : 1,332KB)

平成27年(PDF:1,435KB)

平成26年(PDF:2,557KB)

平成25年(PDF:1,903KB)

平成24年(PDF:1,725KB)

→平成23年

    分割版[その1(PDF:2,020KB)その2(PDF:1,002KB)

平成22年(PDF:2,090KB)

平成21年(PDF:2,457KB)

平成20年(PDF:428KB)   

その他

災害復旧事業におけるコスト縮減事例(PDF:1,119KB)

災害関連情報リンク先

災害に関する情報(大臣官房文書課災害総合対策室)

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

ダイヤルイン:03-3502-6361

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