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農林水産省

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1.スマート農業の促進や新品種の開発などによる「生産性の向上」

(1)スマート農業の推進による生産・流通システムの高度化

   スマート農業技術は、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要である。令和6年6月14日に成立した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」では、生産と開発に関する課題を解決するため、
1.スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産の方式の導入をセットで相当規模で行い、農業の生産性を相当程度向上させる「生産方式革新実施計画」
2. 農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及び当該スマート農業技術等を活用した農業機械等又はスマート農業技術活用サービスの供給を一体的に行う「開発供給実施計画」
といった2つの計画認定制度を設けることとし、認定を受けた者に対して税制・金融等の支援措置を講ずることにより、スマート農業技術の活用を促進する。

<関連情報>
農林水産省HP「第213回国会(令和6年常会)提出法律案」
農林水産省HP「スマート農業技術活用促進法について」
農林水産省HP「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(参考資料)」(PDF:1,565KB)
農林水産省HP「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(参考資料詳細)」(PDF:4,070KB)
分割版1(PDF : 2,500KB)分割版2(PDF : 2,500KB)分割版3(PDF : 2,500KB)分割版4(PDF : 1,319KB)

首相官邸HP「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(PDF : 1,534KB)[外部リンク]
農林水産省HP「スマート農業」
農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」
農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」2.ロボットトラクター(PDF:1,456KB)
農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」3.自動操舵システム(PDF:1,658KB)
農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」6.リモコン草刈り機(PDF:2,500KB)
農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」9.農業用ドローン・人工衛星(サービス含む)・無人ヘリ(PDF:4,692KB)
分割版1(PDF : 2,500KB)分割版2(PDF : 2,475KB)分割版3(PDF : 2,495KB)

農林水産省HP「農業新技術製品・サービス集」10.水管理システム(PDF:2,056KB)
農林水産省HP「スマート農業実証プロジェクトについて」
スマート農業実証プロジェクト成果ポータル[外部リンク]
農林水産省HP「次世代につなぐ営農体系確立支援事業(令和元年度~令和3年度)」
農林水産省HP「農業新技術活用事例(令和4年度調査)」
農林水産省HP「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」
農林水産省HP「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」
農林水産省HP「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」
農林水産省HP「自動走行農機等に対応した農地整備の手引き」
農林水産省HP「農業支援サービス関係情報」
農林水産省HP「次世代型農業支援サービス」

(2)新品種の活用

   優れた新規育成品種は、他の技術と比べて農業者にとって導入コストが小さいことに加え、広域普及による経済効果が大きく、多収性、肥料利用効率向上、病害虫抵抗性、環境変動適応、省力栽培適性、良食味、高品質、機能性成分等、生産者や消費者のニーズに広く対応することが可能である。

<関連情報>
農林水産省HP「みどりの品種育種方針」(PDF:716KB)
農研機構HP「品種紹介パンフレット」[外部リンク]
農林水産省HP「最新農業技術・品種」
<品種関連情報>
水稲
麦類
大豆
畑作
野菜
果樹
花き

畜産

(3)データを活用した施設園芸への転換

   野菜等の周年安定供給に貢献するとともに、所得の向上と地域の雇用創出が見込まれる有望な経営部門である施設園芸の生産性向上を図っていくため、データの「見える化」と分析・共有によって高い生産性を実現する施設園芸の取組拡大を推進する。さらに、大宗を占める従来型の既存ハウスにおける取組も推進する。

<関連情報>
農林水産省HP「施設園芸のページ」

(4)生育ステージの把握・予測の推進

   生育ステージに応じた適切な栽培管理は、病害虫被害の低減や適時の追肥等によって安定生産につながるため、生育ステージを把握・予測することができる衛星画像やドローンセンシング、生育予測システム等の活用を推進する。特に米との輪作やブロックローテーションで栽培する麦・大豆については、播種や収穫の作業の重なりによって作業適期を逃すことによる減収や低品質化を抑えるために、積極的な導入を推進する。

<関連情報>
農林水産省HP「予測を含む気象データを利用した水稲、小麦、大豆の栽培管理支援システム」
農研機構HP「リアルタイムに低温積算時間の実況と予測値を表示」[外部リンク]

(5)生産コスト低減対策

   「食料・農業・農村基本計画」に基づき、担い手への農地の集積・集約化に加え、大規模経営に適合した省力技術、多収品種や作期分散の導入等に取り組むとともに、「農業競争力強化プログラム」及び「農業競争力強化支援法」に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給に向けて、農業資材業界の事業再編・参入の促進や生産資材価格の「見える化」等の取組を推進する。飼料用米については、多収品種の活用や多肥栽培を行うことにより、多収の実現に取り組むとともに、省力化等により生産性を向上させる。

ア 大規模経営に適合した省力技術・多収品種や作期分散の導入

   生産コストを低減しつつ、需要に即した農産物を安定的に供給していくためには、生産技術の改善に意欲のある農業者の確保と、これら農業者への農地の利用集積等による農作業の効率化、経営・作業規模に見合った効率的な経営方式や生産技術体系等への見直しが必要。

<関連情報>
農林水産省HP「最新農業技術・品種」
農林水産省HP「担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ」
農林水産省HP「農業新技術2007」(不耕起汎用播種機(水稲・麦・大豆))(大豆の安定多収生産「大豆300A技術」)[外部リンク]
農林水産省HP「最新農業技術・品種2017」(べんがらとモリブデン化合物で種子を被膜した水稲湛水直播(べんモリ直播))[外部リンク]
農林水産省HP「最新農業技術・品種2022」(耐倒伏性品種の根出し種子を用いた水稲無コーティング種子浅層土中播種栽培)
農林水産省HP「水稲直播栽培」

イ 農業資材費低減等

   農業資材費は生産コストにおける一定の割合を占めており、農業所得の向上には農業資材費の引下げが重要である。

<関連情報>
農林水産省HP「農業生産資材対策情報」
農林水産省HP「担い手の稲作コスト低減事例集」

(ア) 肥料コスト低減対策の推進

   農業競争力強化プログラム及び農業競争力強化支援法等に基づき、肥料価格の引下げに向けた対策として以下の取組を推進する。

低価格な肥料の利用の推進
   品質や収量への影響を考慮しながら銘柄集約により低価格化された肥料のほか、従来の化成肥料に替えて同等の成分でより安価なBB肥料や単肥を利用すること、また、安価に入手できる未利用有機物由来の肥料を利用すること、20kg袋入りの肥料に替えてフレコン等大容量で流通する肥料を利用すること、さらには、流通業者等が設定する大口一括購入や予約早期引取りによる割引制度を活用すること等により肥料の購入価格の低減を推進する。

肥料の製造・流通の改善
   肥料の製造については、多数のメーカーが存在し、少量多銘柄の生産性の低い状況にあること、また、同成分の肥料でも銘柄が異なるものが存在しているなど、生産・流通の合理化が必要であることから、関係者が一体となって、銘柄の集約や銘柄と関係する施肥基準の見直しを進めていく。
   また、肥料の流通については、いまだに人手による積込みや取卸しが広く行われている状況であり、昨今のトラック運送業における労働力不足等の影響により、トラック運賃の肥料価格への転嫁や農業者の適期作業に支障が生じることのないよう、流通の合理化を図る必要があることから、関係者が一体となって、肥料一貫パレチゼーション(肥料を製造地から産地まで同一のパレットに乗せたまま効率的に輸送・保管を行うこと)の体制の構築を進めていく。

<関連情報>
農林水産省HP「都道府県施肥基準等」
農林水産省HP「肥料のコスト低減」
農林水産省HP「肥料の流通合理化に関する検討会」

(イ) 農業資材の価格情報の活用

   農業資材コストの低減に向け、国が公表する農業資材価格の調査結果の活用を促す。

<関連情報>
農林水産省HP「農業資材の供給の状況に関する調査結果」(PDF:3,394KB)
分割版1(PDF : 2,329KB)分割版2(PDF : 1,537KB)

(6)農地土壌対策の推進

   土壌分析等による土壌の状態の把握に努め、その状態に応じ、輪作や緑肥作物の導入等の作付け体系の見直し、堆肥等の有機物や土壌改良資材の投入等を推進する。

<関連情報>
農林水産省HP「土づくり関連情報」
農研機構HP「緑肥作物・カバークロップ導入ガイド」[外部リンク]
農研機構HP「緑肥作物・カバークロップに関する利用マニュアル・手引きなど」[外部リンク]

お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

代表:03-3502-8111(内線3130)
ダイヤルイン:03-3502-3162

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