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農林水産省

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日本の食料自給率

1.令和3年度の食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、米における外食需要が回復したこと等により、前年度より1ポイント高い38%となりました。また、カロリーベースの食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より1ポイント高い47%となりました。なお、飼料自給率は前年度と同じ25%となりました。

生産額ベースの食料自給率については、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇等により、畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉等の原料輸入額が増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇したこと、米や野菜の国産単価が低下したこと等により、前年度より4ポイント低い63%となりました。また、生産額ベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)についても、前年度より2ポイント低い69%となりました。

(参考)生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額(国内生産量×国産単価)から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品(油脂類・でん粉・砂糖類等)の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が増加すると、生産額ベースの食料自給率は低下します。

令和3年度食料自給率について(PDF : 551KB)

2.食料自給率の推移

我が国の食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています。

昭和40年度以降の食料自給率の推移
総合食料自給率(カロリー・生産額)、品目別自給率等(EXCEL : 52KB)

3.食料自給率の目標

令和12年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45%、生産額ベース総合食料自給率を75%に高める目標を掲げています。また、飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図っていきます。
基本計画における食料自給率などの目標を示した図
食料自給率等の目標は、令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で定められています。

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

ダイヤルイン:03-6744-0487
FAX:03-6744-2396

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