都道府県別食料自給率について

食料自給率向上を国民運動として展開していくためには、各地域で地域の条件や特色に応じた消費・生産両面からの活動が必要不可欠です。このような、各都道府県における食料自給率向上に向けた積極的な取組を推進するためのツールとして、入手可能なデータを基に、都道府県別の食料自給率を毎年度試算しております。

平成19年度都道府県別食料自給率について

（参考）全国のカロリーベースの食料自給率：39％（H18）→40％（H19）

（参考）全国の生産額ベースの食料自給率：68％（H18）→66％（H19）

注：都道府県別食料自給率については、

1．データの制約から、各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、

2．各地域の自然・社会・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を各都道府県間で単純に比較できるものではないこと、

に留意願います。

大臣官房食料安全保障課
担当者：自給率担当
代表：03-3502-8111（内線3803）
ダイヤルイン：03-6744-2352
FAX：03-6744-2396

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