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国際的な原油価格や農産物の価格の高騰等により、我が国でも食品の小売価格が値上がりし、消費者の食品価格への関心が高まっています。 そこで、農林水産省では、食品の価格の動きについて、消費者の皆様に正しく理解していただくため、国際価格が著しく上昇している農産物を原料とする主な加工食品の小売価格の調査結果をお知らせし、併せて国際的な農産物の需給・価格の動きなどの情報を提供いたします。 |
総務省で取りまとめている消費者物価指数の動きから、小売価格の動きを知ることができます。
変動幅の大きい生鮮食品(生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物)をのぞく食料の消費者物価指数の動きは、平成19年夏頃まで横ばいでしたが、同年秋以降、上昇する傾向を示しています。
消費者物価指数の最新データについてはこちらからご覧いただけます→【参考】消費者物価指数(総務省:統計局)
農林水産省では、全国470店舗の量販店において、月1回、主要な加工食品の小売価格を調査し、その結果をお知らせしています。
(1)価格変動のあった店舗の割合(PDF:65KB)(2月22日更新)
(2) 通常店頭価格(全国平均)の動き(PDF:87KB)(2月22日更新)
国際的な穀物等の需給や価格の動きなどが、食品価格の動きに影響を及ぼしています。
【その他の小売価格調査】
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大臣官房食料安全保障課
担当者:秋山、小倉
代表:03-3502-8111(内線3808)
ダイヤルイン:03-6744-0578