食料安全保障について

食料安全保障とは

食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。こうした情勢の変化を踏まえ、令和4年9月以降、基本法の検証・見直しに向けた検討を行い、食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けた改正基本法が、令和6年の通常国会で成立し、同年6月5日に公布・施行されました。

基本法検証部会：農林水産省 (maff.go.jp)
食料・農業・農村基本法：農林水産省（maff.go.jp）
食料・農業・農村基本法における食料安全保障に関する規定

食料の安定供給の確保の考え方

1平時における取組

(ア)国内の農業生産の増大
(イ)安定的な輸入の確保
(ウ)総合的な備蓄の推進

2不測時における取組

基本法の改正に関連し、不測時の基本的な対処方針や法令で新たに措置すべき事項、関係省庁の役割分担等を検討及び整理するために開催された「不測時における食料安全保障に関する検討会」での議論を踏まえ、食料供給が減少し、国民生活・国民経済への影響が生じる事態を防止するため、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が同じく令和6年の通常国会で成立し、令和7年4月1日に施行されました。

不測時における食料安全保障に関する検討会：農林水産省 (maff.go.jp)
食料供給困難事態対策法について：農林水産省 (maff.go.jp)
不測時に備えた対応

食料安全保障に係る状況の把握

書類をイメージした画像特に近年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略といった新たなリスクの発生により、食料安全保障上の懸念は高まりつつあります。このため、令和4年2月に「食料安全保障に関する省内検討チーム(チーム長：武部農林水産副大臣（当時）)」を立ち上げ、将来にわたって我が国の食料安全保障を確立するために必要となる施策の検討に資するよう、改めて食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、包括的な検証を行いました。