食料自給率とは、国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことです。
食料自給率には3種類の計算方法があります。
国内生産量、輸入量など、その食料の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」といいます。
食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。
カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。
日本のカロリーベース総合食料自給率は最新値(平成21年度概算値)で40％です。
カロリーの代わりに、価格を用いて計算した自給率の値を「生産額ベース総合食料自給率」といいます。
比較的低カロリーであるものの、健康を維持、増進する上で重要な役割を果たす野菜やくだものなどの生産等がより的確に反映されるという特徴があります。
日本の生産額ベース総合食料自給率は最新値(平成21年度概算値)で70％です。
（例） 数値は、平成21年度概算値
〈品目別自給率〉
小麦の品目別自給率＝小麦の国内生産量（67.4万㌧）／小麦の国内消費仕向量（625.8万㌧）＝11％
（総合食料自給率）
カロリーベース総合食料自給率＝1人1日当たり国産供給熱量（964kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,436kcal）＝40％
生産額ベース総合食料自給率＝食料の国内生産額（9.8兆円）／食料の国内消費仕向額（14.1兆円）＝70％
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下しております。
先進国と比べると、アメリカ124％、フランス111％、ドイツ80％、英国65％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。
資料
（資料）農林水産省「食料需給表」、FAO"Food Balance Sheets"等を基に農林水産省で試算した。ただし、韓国については、韓国農村部「2009年度農漁業農漁村及び食品産業に関する年次報告書」等による。
日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となっています。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてきました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。
また、自給率低下の要因は、単に食料消費の変化があったということだけではなく、この消費の変化に生産が対応しきれなかったことも要因の一つであるといえます。
特に近年では、日々の食事の中で惣菜、冷凍食品といった調理・加工された食品の割合が増え、また外食をする機会も増えてきました。こうした中で、これまでの国内の生産では食品加工メーカーや外食店といった食品産業が求める要望に十分に応えられてきませんでした。
したがって、国産の農産物が利用されるよう、こうした食品産業の要望に応えていくことが期待されています。
大臣官房食料安全保障課
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