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農林水産省

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食料自給率とは

1. 食料自給率とは

食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。

品目別自給率

小麦食品のイメージ

以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。

品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量
(=国内生産量+輸入量-輸出量-在庫の増加量(又は+在庫の減少量))

例)小麦の品目別自給率(平成27年度)
=小麦の国内生産量(100.4万トン)/小麦の国内消費仕向量(658.1万トン)=15%

総合食料自給率

食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量(カロリー)ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

カロリーベース総合食料自給率

「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。

(例)カロリーベース総合食料自給率(平成27年度)
=1人1日当たり国産供給熱量(954kcal)/1人1日当たり供給熱量(2,417kcal)=39%

生産額ベース総合食料自給率

「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

(例)生産額ベース総合食料自給率(平成27年度)
=食料の国内生産額(10.5兆円)/食料の国内消費仕向額(16.0兆円)=66%

飼料自給率

畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。

(例)飼料自給率(平成27年度)
=純国内産飼料生産量(655万TDNトン)/飼料需要量(2,377万TDNトン)=27%

2. 食料自給率の推移

カロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73%から大きく低下し、近年40%前後で推移しています。また、生産額ベースの食料自給率も、低下傾向で推移し、直近は66%となっています。

食料自給率の推移

グラフ(PDF : 91KB)

先進国と比べると、アメリカ127%、フランス129%、ドイツ92%、イギリス72%となっており、我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準となっています。

グラフ 他の先進国との比較

資料:農林水産省「食料需給表」、FAO “Food Balance Sheets”等を基に農林水産省で試算。(アルコール類等は含まない)
(注)
1. 数値は暦年(日本は年度)。スイスのデータ、イギリスの生産額ベース、韓国のカロリーベースについては、各政府の公表値を掲載。
2. 生産額ベースの試算における、各品目の国産単価及び輸入単価については、FAO(国際連合食糧農業機関)のPrice STAT及びTrade STAT等により算出。
3. 畜産物及び加工品については、輸入飼料・輸入原料を考慮。

グラフ(PDF:132KB)

お問い合わせ先

大臣官房政策課食料安全保障室

代表:03-3502-8111(内線3807)

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