このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料自給率とは

1. 食料自給率とは

食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。

品目別自給率

小麦食品のイメージ

以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。

品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量
(=国内生産量+輸入量-輸出量-在庫の増加量(又は+在庫の減少量))

例)小麦の品目別自給率(平成28年度)
=小麦の国内生産量(79.1万トン)/小麦の国内消費仕向量(662.1万トン)=12%

総合食料自給率

食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量(カロリー)ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

カロリーベース総合食料自給率

「日本食品標準成分表2015」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。

(例)カロリーベース総合食料自給率(平成28年度)
=1人1日当たり国産供給熱量(913kcal)/1人1日当たり供給熱量(2,429kcal)=38%

生産額ベース総合食料自給率

「農業物価統計」の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。
これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

(例)生産額ベース総合食料自給率(平成28年度)
=食料の国内生産額(10.9兆円)/食料の国内消費仕向額(16.0兆円)=68%

飼料自給率

畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。

(例)飼料自給率(平成28年度)
=純国内産飼料生産量(639万TDNトン)/飼料需要量(2,376万TDNトン)=27%

2. 食料自給率の推移

我が国の食料自給率は、自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきましたが、カロリーベースでは近年横ばい傾向で推移しています。

食料自給率の推移

グラフ(PDF : 68KB)

先進国と比べると、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%となっており、我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準となっています。

グラフ他の先進国との比較

資料:農林水産省「食料需給表」、FAO“Food Balance Sheets”等を基に農林水産省で試算。(アルコール類等は含まない)
注1:数値は暦年(日本のみ年度)。スイス及びイギリス(生産額ベース)については、各政府の公表値を掲載。
注2:畜産物及び加工品については、輸入飼料及び輸入原料を考慮して計算。

グラフ(PDF : 126KB)

お問い合わせ先

大臣官房政策課食料安全保障室

代表:03-3502-8111(内線3807)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader