食料自給率とは、国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことです。
以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。
品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））
（例）小麦の品目別自給率（平成22年度）＝小麦の国内生産量（57.1万トン）／小麦の国内消費仕向量（638.4万トン）＝9％
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。
「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
（例）カロリーベース総合食料自給率（平成22年度）＝1人1日当たり国産供給熱量（946kcal）／1人1日当たり供給熱量（2,458kcal）＝39％
「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。
（例）生産額ベース総合食料自給率（平成22年度）＝食料の国内生産額（9.7兆円）／食料の国内消費仕向額（14.1兆円）＝69％
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表等」に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算したうえで、各飼料を足し上げて算出。
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下し、近年40％前後で推移しています。
先進国と比べると、アメリカ124％、フランス111％、ドイツ80％、イギリス65％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。
日本においては戦後、食生活の洋風化が急速に進んだという特徴があり、この急激な変化が食料自給率を引き下げてきた大きな要因となっています。日本では昔から主食（ごはん）を中心とした食生活が行われてきましたが、戦後、副食（おかず）の割合が増え、中でも特に畜産物（肉、乳製品、卵など）や油脂の消費が増えてきました。自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えてきたことにより、食料全体の自給率が低下してきたのです。
また、自給率低下の要因は、単に食料消費の変化があったということだけではなく、この消費の変化に生産が対応しきれなかったことも要因の一つであるといえます。
特に近年では、日々の食事の中で惣菜、冷凍食品といった調理・加工された食品の割合が増え、また外食をする機会も増えてきました。こうした中で、これまでの国内の生産では食品加工メーカーや外食店といった食品産業が求める要望に十分に応えられてきませんでした。
したがって、国産の農産物が利用されるよう、こうした食品産業の要望に応えていくことが期待されています。
大臣官房食料安全保障課
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