日本の食料自給率
1.令和5年度の食料自給率
カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38％となりました。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47％となりました。なお、飼料自給率は、前年度比＋1ポイントの27％となりました。
生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少（特に、畜産物、油脂類（飼料、原料を含む）の輸入総額が減少）したこと等により、前年度比＋3ポイントの61％となりました。生産額ベースの食料国産率についても、前年度比＋2ポイントの67％となりました。
（参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生産量×国産単価）から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品（油脂類・でん粉・砂糖類等）の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が減少すると、生産額ベースの食料自給率は上昇します。
2.食料自給率の推移
我が国の食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています。
総合食料自給率（カロリー・生産額）、品目別自給率等(EXCEL : 54KB)
お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
ダイヤルイン：03-6744-0487
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