流域治水への取組
1 流域治水への取組(流域治水プロジェクトの策定)
河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域としてとらえ、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが必要です。
「流域治水プロジェクト」は、国、流域自治体、企業等が協働し、河川整備に加え、雨水貯留浸透施設や土地利用規制、利水ダムの事前放流など、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものであり、令和3年3月30日に全国109全ての一級水系(119プロジェクト)、12の二級水系(12プロジェクト)で策定・公表されました。
2 農地・農業水利施設における取組
119の流域治水プロジェクトのうち89プロジェクト(R5.3末時点)においては、「田んぼダム」の取組、ため池、排水施設及び農業用ダムの事前放流など、農地・農業水利施設の活用が位置付けられています。
3 流域治水プロジェクト2.0の策定
気候変動の影響により、2040年頃には降雨量が1.1倍、流量が、1.2倍、洪水発生頻度が2倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域治水の取組を更に加速化・進化させるため、全国109の一級水系で、気候変動を踏まえた河川及び、流域での対策の方針を反映し、令和5年度末を目途に流域治水プロジェクト2.0に随時更新されます。
流域治水の推進(国土交通省)[外部リンク]
流域治水プロジェクト(国土交通省)[外部リンク]
『流域治水プロジェクト2.0』を策定します ~気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を公表~(国土交通省報道発表R5.8.22)[外部リンク]
農地・農業水利施設を活用した流域治水プロジェクト一覧(一級水系)
「農業用ダムの活用」欄に記載のダムのうち、下線付のダムは、多目的ダム等のため、他省庁が管理するダム。()内に管理所管省庁を記載。
農地・農業水利施設を活用した主な流域治水対策の支援事業 
農林水産省では、農地・農業水利施設を活用した流域治水の取組を推進するため、施設の整備から管理に至るまで一連の取組を様々な事業制度により支援しています。水田の活用(田んぼダム)
「田んぼダム」の手引き
【分割版】
「田んぼダム」の手引き(本文・第1章)(PDF : 1,073KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第2章)(PDF : 878KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第3章)(PDF : 1,226KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第4章)(PDF : 898KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第5章その1)(PDF : 677KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第5章その2)(PDF : 2,025KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第5章その3)(PDF : 748KB)
「田んぼダム」の手引き(本文・第6章)(PDF : 945KB)
【分割版】
「田んぼダム」の手引き(参考資料1)(PDF : 220KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料2・地方別その1)(PDF : 661KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料2・地方別その2)(PDF : 1,623KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料2・流域別その1)(PDF : 1,685KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料2・流域別その2)(PDF : 1,590KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料2・流域別その3)(PDF : 1,802KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料3)(PDF : 509KB)
「田んぼダム」の手引き(参考資料4・「田んぼダム」に取り組む水田の面積)(PDF : 112KB)
事例
主な支援策
- 国営農用地再編整備事業(PDF:962KB)
- 農業競争力強化農地整備事業(PDF:620KB)
- 農地中間管理機構関連農地整備事業(PDF:584KB)
- 農地耕作条件改善事業(PDF:1,165KB)
- 水利施設整備事業(PDF:1,171KB)
- 多面的機能支払交付金(PDF:523KB)
水田流出簡易計算プログラム
その他参考資料
ため池の活用
事例
主な支援策
排水施設等の活用
事例
- 福岡県柳川市(筑後川水系流域治水プロジェクト)(PDF : 307KB)
- 佐賀県佐賀市・小城市(筑後川水系流域治水プロジェクト)(PDF : 335KB)
- 和歌山県和歌山市(紀ノ川水系流域治水プロジェクト)(PDF : 508KB)
主な支援策
- 国営かんがい排水事業(PDF:3,421KB)
- 水利施設整備事業(PDF:1,171KB)
- 農村地域防災減災事業(PDF:557KB)
- 基幹水利施設管理事業(PDF:592KB)
- 水利施設管理強化事業(PDF:589KB)
- 農業水路等長寿命化・防災減災事業(PDF:558KB)
農業用ダムの活用
実績
事例
主な支援策
その他参考資料
お問合せ先
農村振興局整備部水資源課
担当者:農業用水対策室
代表:03-3502-8111(内線5516)
ダイヤルイン:03-3502-6200(各支援策については、それぞれの事業の担当課にお問い合わせください。)