食品ロス・食品リサイクル

貢献するSDGs

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食品関連事業者におけるフードバンク等への食品寄附の取組について
フードバンク等への食品寄附の取組について、食品リサイクル法に基づく定期報告で報告のあった事業者を一覧にしております（公表に同意のあったもののみ）。
詳細はこちらをご覧ください。

【都道府県ごと市町村ごとの食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量等の公表】
食品リサイクル法に基づく食品廃棄物多量発生事業者（年間発生量100トン以上の者）の定期報告結果を都道府県ごと（PDF:342KB）、市町村ごとに集計し、一覧にしております。
詳細はこちらをご覧ください。

【食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（2023年度推計値）等の公表】
農林水産省は、食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（2023年度推計値）（PDF：334KB）、食品廃棄物等多量発生事業者（年間発生量100トン以上の者）の定期報告結果（2023年度）（PDF：431KB）について公表しました。

【食品ロス量（2023年度推計値）の公表】
農林水産省は、食品ロス削減の取組を一層促進するために、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を行い、公表しています。
2023年度の食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は231万トン（前年度比▲5万トン）となりました。
詳細はこちらをご覧ください。

米飯類を始めとする食品ロス削減の推進に係る小泉農林水産大臣メッセージ
小泉農林水産大臣が小売大手6社の代表と面会し、米飯類を始めとする食品ロス削減の推進等に係る意見交換を行いました。その際の大臣メッセージはこちら(PDF : 272KB)をご覧ください。

食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定
事業系食品ロスの新たな削減目標や、国、地方自治体、食品関連事業者、消費者等の様々な事業者が連携してサプライチェーン全体で発生抑制やリサイクルの取組を更に拡大する方策を定めた食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を令和7年3月に策定しました。詳細はこちらをご覧ください。

食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の概要(PDF : 533KB)

「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」の策定について
食品寄附の社会的信頼性を向上させ、食品寄附の促進を図ることを目的として、食品寄附等に関する官民協議会において、「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」が策定され、令和6年12月に公表されました。
詳細はこちら【外部リンク（消費者庁ウェブサイト）】をご覧ください。

「食べ残し持ち帰りガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」の策定について
食べ残しの持ち帰りの取組を促進するため消費者庁及び厚生労働省において取りまとめられた「食べ残し持ち帰りガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」が令和7年12月に公表されました。
詳細はこちら【外部リンク（消費者庁ウェブサイト）】をご覧ください。

「食品表示期限の設定のためのガイドライン」の改正について
食品ロス削減の観点から「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」での議論を踏まえて改正した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」が令和7年3月に食品表示基準Q&A別添として公表されました。
詳細はこちら【外部リンク（消費者庁ウェブサイト）】をご覧ください。

食品関連事業者におけるフードバンク等への食品寄附の取組について
フードバンク等への食品寄附の取組について、食品リサイクル法に基づく定期報告で報告のあった事業者を一覧にしております（公表に同意のあったもののみ）。
詳細はこちらをご覧ください。

国の災害用備蓄食品の有効活用について
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、
入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。
農林水産省においては、ポータルサイトを設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行います。
（農林水産省にて情報集約を行っておりますが、詳細や申し込みについては、各府省庁までお問い合わせください）

国の災害用備蓄食品ポータルサイト←こちらをクリック

【減らそう「食品ロス」×減らそう「飲み残し」】 
ペットボトルリサイクルの促進に向けて、ペットボトル飲料の飲み切りを呼び掛ける資料を掲載しております。
詳細は、こちらをご覧ください。

[令和7年恵方巻きロス削減に取り組む事業者の公表]
恵方巻きシーズンにおいて、予約販売等により恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売事業者の募集を行い、
事業者名・取組内容を公表しました。詳細はこちらをご覧ください。
恵方巻きのロス削減に向けた取組事例の公表はこちらをご覧ください。

[商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表] 
令和6年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集を行いました。
商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者の公表はこちらをご覧ください。
商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の公表はこちらをご覧ください。

【食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体の最終公表】 
令和6年10月の食品ロス削減月間に、消費者啓発に取り組む小売・外食事業者の募集、事業者に取組を促す地方自治体の募集を行い、取組事業者、自治体を最終公表しました。
小売・外食事業者の取組事例等も掲載しています。詳細は、こちらをご覧ください。

【「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」の設置について】 
令和5年10月、食品業界・消費者・行政で協調して、食品廃棄物等の発生を抑制し、食品ロス削減の取組を進める上での課題やその解決策等を相互に共有・発信する場を創出し、国民運動として食品ロス削減の更なる推進を図るため、「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」を設置しました。
詳細は、こちらをご覧ください。

【「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」の開催について】
納品期限の緩和やフードバンクへの寄附に関する食品企業等との意見交換を行うため、「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」を開催しました。
食品製造流通事業者向けの大臣メッセージやフードバンク団体からの提出資料も掲載しています。
詳細は、こちらをご覧ください。

【小売店舗における消費者に向けた「てまえどり」の推進】
令和3年6月1日（火曜日）より、食品ロス削減に向け、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、消費者庁、環境省と連携して、小売店舗が消費者に向けて「てまえどり」を呼びかける取組を行っています。
その取組の一環として、小売店舗で消費者に向けて「てまえどり」を呼びかける啓発資材を提供いたします。
ダウンロードされる方は、こちらをご覧ください。

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